本日、午前中に政府提出の電波法改正案を衆議院総務委員会で否決した。
内容は45億円の電波使用料を、現在アナログ方式の市町村の消防・防災無線をデジタル化するための補助金として使うための法律改正だ。
これに対して民主党はこの改正に賛成しつつも、電波の周波数の割り当てそのものをオークションにするべきだとの修正案を出した。
しかし、この方式をとれば周波数の落札額が高騰し、利用者の負担が増加するなどの問題があり否決された。
電波周波数のオークションを否決するかわりに民主党は帯決議をしてくれとの申し入れ。
結局、「競売」については「総合的に検討を行う」との付帯決議をつけるとようやく今朝になり合意。
付帯決議は党幹部の決裁が必要。案文を持って、幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長を追いかけ決裁をもらう。
これも総務委員会理事の役割りのひとつだ。
