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ネット選挙解禁

公選法改正のポイント

この夏の参院選から、ウェブサイトなどインターネットを利用した選挙運動ができるようになります。では、何ができるようになって、何ができないのか、ポイントを紹介します。

法改正の意義
政党、候補者の情報得やすく


画像を見るこれまでは、選挙運動期間に入ると、公職選挙法の規定により、候補者や政党が自らのホームページ、フェイスブック、ブログ、ツイッターなどの更新を控えなければなりませんでした。また、電子メールによる選挙運動もできませんでした。

今回の公職選挙法の改正は、こうした不都合を解消し、有権者がより情報を得やすくするためのもので、政党や候補者が、政権や個人の演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画など、選挙に必要な情報をホームページや電子メールで提供できるようになります。

また、政党や候補者以外の一般の有権者もウェブサイトを利用して政党や候補者の応援をできるようになります。

ただし、電子メール(Eメール)を使っての選挙運動は、政党、候補者に限られ、送信先も一定の送信先に限定されます。一般の有権者は、電子メールでの選挙運動はできないので注意が必要です。

できること
ウェブ、SNSを使った選挙運動ができるように


選挙運動期間中(公示日から投票日前日までの期間)にできること。

<政党、候補者、一般有権者ができること>

画像を見る●ホームページ、ブログなどで、政策や実績の情報発信、投票依頼ができます。

●ライン、フェイスブック、ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で、政策や実績の情報発信、投票依頼ができます。

●ツイッターなどで、政党や候補者と意見交換したり、議論をすることができます。

●You Tube(ユーチューブ)など動画の共有サービスで街頭演説などの動画を配信することができます。

●政見放送や街頭演説会の予定を、ブログやSNSで知らせることができます。

<政党、候補者ができること>

●(1)選挙運動用の電子メール送信に同意した人(2)メールマガジンなどの継続的な受信者であって、選挙運動用電子メールを送信しないよう求める通知をしなかった人―に対して、選挙運動用のメールを送信することができます。

<政党ができること>

●選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料インターネット広告を掲載することができます。

できないこと
一般有権者は電子メールによる選挙運動は禁止

選挙期間中に、政党、候補者にはできても、一般有権者にはできないことがあります。

●投票依頼、政党や候補者の政策の紹介など選挙運動にかかわる電子メールを送信することはできません。

●政党や候補者から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送することはできません。

●ウェブサイトや電子メールに掲載された政党や候補者のビラ、ポスター、政策などを印刷して配ることはできません。

【電子メールとは】
(1)その全部または一部においてシンプル・メール・トランスファー・プロトコルが用いられる通信方式(SMTP方式)(2)携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式(電話番号方式、SMS=ショートメールなど)の二つのこと。

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