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二大政党制定着せず 有権者の模索が続く/昨年暮の総選挙を検討/日本選挙学会

日本選挙学会の研究大会が19日までの2日間、京都大学で開かれました。昨年暮れの総選挙結果と有権者の動向をどう見るのか議論が交わされました。

 ○…総選挙結果について政治学者や選挙研究者の間では当惑があります。そのことは、議論の冒頭で「2009年の政権交代のとき、本格的な二大政党制の時期が来たのではないかといわれた。ところが、その後に経験してきたことは、二大政党化への定着ということよりも、短期的で移ろいやすい有権者の動きであったり、いわゆる『第三極』の台頭であったり、予想されていたといえない動きもでてきた」との発言に示されていました。

 ○…自民党の大幅議席増の総選挙結果は何を示すかをめぐっては、有権者の政治意識の変化、投票行動の分析、「第三極」に対する有権者の支持層の特徴などが、研究報告をもとにさまざまな角度から検討されました。

 前回総選挙より得票数を減らした自民党が議席を大幅に増加させた問題では、小選挙区制度がはらむ「第一党効果」が極端な形で現われたというのが大方の評価でした。二大政党制といわれるのに、民主党の支持率低下がなぜ野党第1党の自民党の支持に結びつかなかったのかという問題では「有権者の選択から見ると、二大政党制は日本では実現されていないようにみえる」との指摘がありました。

 ○…投票率が前回総選挙から約10ポイントも大幅に低くなった点について、選挙直前に新党が乱立し、政策・争点と政党の立場が整合しない状況がもたらされて、「有権者は選挙本来の一票の手ごたえを実感できない。悩んだ末に棄権を余儀なくされたのかもしれない」との見方も示されました。

 無党派層の動向では、投票所での出口調査をもとに「支持する政党がある」約3割、「支持する政党がない」約7割という有権者の政党支持意識構造が示されました。20、30歳代にとどまらず60歳代以上の中高年層で「浮動票化と選挙離れ」が見られ、選挙のつど投票先を考える有権者が多くなっているとの調査結果が紹介されました。

 総選挙に初登場の日本維新の会については「有権者の支持は強くなく、安定的ではない」という声が聞かれました。

 ○…有権者と政党とのかかわりでは、新党や第三極との対比で安定性があるとして日本共産党、公明党、自民党の名が挙げられました。揺れ動く有権者の政治意識・政党支持は、政治や政党、社会的な集団と有権者のかかわりの弱まりが一因と指摘されるだけに、政党側には有権者との結びつきを強める対応が課題になっているようです。

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