育休は3年取得できるか？ 〜 大田区の場合

育児休業を3年間に延長する主張を安倍首相がされてから、しばらく話題に上っています。

現行、1年ないしは1年半が育休取得できるものを延長するものです。待機児童問題が話題になるように、働きたいのに子どもを預ける先が確保できない事実に対応するには、育児休業の延長は有効な施策であります。
※待機児童問題は前回の投稿「待機児童問題 ～　大田区の場合」をご参考まで。

現行の法律「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第5条に育休が定められてあり、原則、子どもが1歳になるまで、預ける先がなければ、1歳半になるまで育休が取得できます。

これでは、保育園入園に際しての年度頭の子どもの年齢は0歳、せいぜい、1歳でありますから、保育園への需要が最も高い時点で保活をせざるを得ません。保活の参加者が多ければ多いほど、保活は熾烈を極めることになり、待機児童問題は収まりません。もちろん、自治体は保育園供給を拡大することで対応する必要があります。一方で、働く人のための環境整備でもあるから、育休取得の促進を行う必要もあるのです。

法律で整備されるまでもなく、育休を1年半以上取得可能にしている企業もあります。保育園入園に合わせて、年度頭の4月中旬までとしている企業もあり、実態をよく反映していると思います。

公務員は育休を3年間取得できることにしています。（これは、公務員向けの法律で定められています。）

具体的に、公務員の3年育休の取得状況はどうだろうか、大田区の事例（平成21年～23年）を整理しました。

まず、育休自体は、女性職員はほとんど、男性職員は数人が取得しています。

そのうち、半数弱が、1年以下の育休取得。2年超3年以下の育休取得者は、年度によってバラツキはありますが、おおむね、1割程度の取得者。

そもそも、働きたいと思っている職員が多いので、多数が2年超の長期休業を取得するわけではないようです。

それぞれのライフスタイルや子どもの状況も違うのでしょうから、育児休業の期間についての選択肢は多い方がいいのではないかと思います。