記事

憲法学者が民主党の代表選は「憲法違反」だと。

ようやく、マスコミも民主党の代表選挙に外国人が参加するため、憲法違反だとの主張が広まってきた。今後、テレビでこの問題が取り上げられると大きな反響となる。民主党の代表選挙が従来と違うのは、昨年の総選挙で政権党となり、事実上の「次期首相選挙」となったからだ。
 
有権者は34万5286人。その中に、何人の在日外国人が党員・サポーターになって投票するのか、民主党はその数字を明かさない。また、憲法学者から民主党の代表選は「憲法違反」と指摘されている。

ようやく最近になって、仙谷官房長官、昨日は、菅総理がこの問題に言及している。これらは、すべて記者からの質問によって明らかになったことだ。

以下、関連記事等を掲載する。

外国人の投票、民主執行部で今後検討…官房長官
(2010年9月6日12時50分 読売新聞)

仙谷官房長官は6日午前の記者会見で、民主党代表選で在日外国人にも党員・サポーター投票の資格を認めていることについて、「政権与党になった民主党の問題なので、党執行部で今後、検討されると思う」と述べた。

外国人党員問題 首相「これまで通りでいいのか」見直しを示唆
(2010.9.8 00:44 産経新聞ニュース)

菅直人首相は7日の産経新聞などのインタビューで、在日外国人の党員・サポーターが民主党代表選に投票できることが「憲法違反」と指摘されていることについて、「これまでは党の代表を決める(だけ)ということだったが、今回は実質的には首相を決める位置付けになる。これまで通りでいいのか考えなければいけない」と述べ、代表選制度の見直しを示唆した。

首相は代表選のあり方について「これまでもいろいろな面で矛盾や問題点を改善してきた。代表選が終わり、必要な議論があれば議論していきたい」と語った。

民主党規約は党員・サポーターの資格について「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と規定している。在日外国人は平成14年9月の代表選でも投票したが、国会での首相指名に直結する代表選は今回が初めて。このため、首相を含む公務員選定を「国民固有の権利」と定めた憲法15条に抵触するとの指摘がある。

【主張】代表選の欠陥 外国人関与なぜ放置する
(2010.9.7 02:43 産経新聞)

事実上、日本の首相を選ぶ民主党代表選の仕組みはあまりにも杜撰(ずさん)である。問題なのは、投票システムのほか、投票資格を持つ党員・サポーターに在日外国人が含まれている点だ。

永住外国人に地方参政権を付与する法案の是非が議論となっているが、民主党代表選は国政そのものに外国人がかかわる点で、さらに深刻な問題をはらんでいる。特定の外国人勢力の意思が首相選出に影響を及ぼす恐れがあるためだ。

長尾一紘中央大教授は、「憲法違反」だと断言している。

そもそも制度設計がおかしい。党員は年間6千円、サポーターは2千円を支払って投票に参加する。外国人の党費支払いに法的規制はないが、外国人による政党への寄付を禁じる政治資金規正法の趣旨に反しているといえる。

民主党の枝野幸男幹事長は8月9日の記者会見で、外国人の投票について、「将来に向かっては、議論が必要なことではないか」と述べている。党幹部もこの問題点に気づいているわけだ。それにもかかわらず、なんの制度改正も図られないままに今回の代表選を迎えたことは、まったく理解に苦しむ。

また、小沢一郎前幹事長は5日、「党の問題でしょう。僕が決める話じゃない」と述べた。民主党代表に就任する可能性がある人物として、無責任としか言いようがない。一方、党員・サポーターによる投票は、投票用紙が自宅に郵送され、これに候補者名を書き込んで返送する仕組みだ。これでは、本当に党員・サポーター本人が投票したものかは確認できない。代理投票や特定候補への投票の強要など、さまざまな不正行為も可能ではないか。

民主党秋田県連では、小沢氏を支持する衆院議員の事務所が、一部のサポーターに対して、白紙の投票用紙の提出を求めたという疑惑が浮上している。当該衆院議員は「事実無根だ」と否定しており、そうした行為が実際にあったのかは不明だが、そもそもこういう不正が実行可能であるという点に、制度としての脆弱(ぜいじゃく)性がある。

投開票日は14日に迫っている。今からでは制度の改善は間に合わない。制度の欠陥を悪用しないことを民主党議員、党員、サポーターに求めたい。

【正論】日本大学教授・百地章 外国人参加は国民主権に反する
(2010.9.8 03:18 産経新聞)

≪無国籍目に余る民主政権≫

民主党政権が誕生して1年になるが、この間、その無国籍ぶりが次々と露見してきた。

「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と妄言を吐いた鳩山由紀夫首相の登場に始まり、国会議員143人を引き連れた小沢一郎幹事長による昨年暮れの中国朝貢外交、国益を無視しひたすら韓国におもねた菅直人首相の8月10日の謝罪談話、さらに憲法違反を犯しての朝鮮学校への支援画策と、とどまるところを知らない。

そして今また、外国人まで参加させての代表選挙が行われている。民主党では、外国人でも年会費わずか2000円でサポーター、6000円で党員にもなれ、しかも事実上、首相選出につながる代表選挙に参加できる。もし外国勢力がこの制度を悪用したらどうするのか。確かに、憲法上、外国人にも結社の自由が保障されており、団体加入の自由も認められるが、政党への加入ということになれば、一考を要する。

というのは、外国人の政治活動については、おのずと限界があり、最高裁判決もいうように、「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動は、憲法上認められないからである(昭和53年、マクリーン事件判決)。

従って、外国人が政党の党員となって政治活動を行うことについては、それだけでも疑義がある。他方、国民にはもちろん政党の結成や参加の自由が憲法で保障されており、政党にも自律権が認められている。それゆえ、政党は内部問題について自由に決定することができ、裁判権が及ばない領域が存在する。例えば、党員資格をどのように定めるかは、政党が自由に決定できる。

とはいうものの、政党は他の私的団体とは異なり、公的な地位と責任を有し、国民に代わって直接国政に参加している。代表民主制の下、主権者国民の意思は国会議員を通じて国政に反映されることになり、その際、国民と国会を媒介するのが政党である。現在、政党には政党助成法によって多額の政党交付金が支出されているが、これも政党の公的性格と役割を認めたからにほかならない。

≪政党加入認めるべからず≫

それゆえ、外国からの影響や干渉を排除するためにも、外国人の政党加入など認めてはならない。政治資金規正法が外国人の寄付を禁止しているのも同様の趣旨によるものである。

このような公的地位と責任を有し、国政上、極めて重要な役割を果たしている政党に、わずかな会費を支払うだけで、外国人が自由に加入でき、政党活動を通じて国政や地方政治に自由に参加できるのは、国民主権の原理に反するといわなければなるまい。

まして、外国人の党員やサポーターが代表選挙に参加し、事実上、首相選出のための投票権を行使するのは、わが国の政治的意思決定、またはその実施に影響を及ぼす政治活動は認められないとした先の最高裁判決に照らして、違憲の疑いさえある。

また、首相選出のための代表選挙への参加は、地方選挙において一票を投じるよりはるかに重大な政治的行為である。とすれば、参政権は「国民固有の権利」(憲法15条1項)であり、たとえ地方選挙権であっても外国人には認められないとした平成7年の最高裁判決の趣旨に鑑(かんが)みても、外国人の党員やサポーターが事実上の首相選出選挙に自由に参加できるとは到底考えられない。

それに、主権者国民でも誰もが参加できるわけではないこの首相選出選挙に、外国人が参加し、しかも選挙区によっては、ポイント獲得のため、その一票が決定的な役割を果たす可能性さえあるわけだから、これは極めて危険だといえよう。

≪迫る外国人参政の危機≫

民主党は結党時の「基本政策」に、「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳(うた)っており、菅首相以下、党の首脳はほとんどが外国人参政権を支持している。その中で最も積極的な推進論者が小沢氏であり、外国人参政権の実現は「民団との約束である」と放言してきた。幹事長時代に「政府提出法案」とするように主張し、党議拘束をかけて反対派を封じようとしたのも小沢氏である。

もし小沢氏が当選することにでもなれば、「政治主導」の美名の下、国会法を改正して法制局長官を国会から排除し、憲法無視の強権政治を行いかねまい。また、ねじれ国会を打開すべく、公明党あたりとの連携が模索されることも十分に予測できよう。その公明党は、外国人選挙権の実現にことのほか熱心であり、繰り返し国会に法案を提出してきた。

それゆえ、小沢氏が公明党と連立ないしはパーシャル連合でも組めば、外国人参政権はあっという間に現実化する。その意味で、今回の代表選挙にはこの国の命運がかかっているといっても、決して過言ではないと思われる。(ももち あきら)

トピックス

ランキング

  1. 1

    PCR至上主義は幻想 韓国で露呈

    中村ゆきつぐ

  2. 2

    テラハ 作り上げたリアルの実態

    浮田哲

  3. 3

    五輪中止は決定済み? 記事に驚き

    天木直人

  4. 4

    ブルーインパルスが都心飛行へ

    ABEMA TIMES

  5. 5

    河井夫妻支えた安倍首相の思惑は

    猪野 亨

  6. 6

    テラハ問題を理解できぬ若者たち

    NEWSポストセブン

  7. 7

    景気回復の奇策「消費税15%に」

    永江一石

  8. 8

    コロナ抑えたハワイ 店舗も再開

    荒川れん子

  9. 9

    フジは迷走? コロナ禍のTV企画

    メディアゴン

  10. 10

    官邸主導で露呈 日本の技術敗戦

    新潮社フォーサイト

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。