昨日の僕のブログ「『日韓併合100年に当たっての首相談話』は外交敗北だ」に多くの方から貴重なご意見をいただいた。それらは、最新コメントに掲載した。是非ともご覧いただきたい。
今回の「日韓併合100年に当たっての首相談話」は、表面的には日韓関係のために役立ったとの評価だが、実際は日本人の気分を害し、将来に禍根を残すこととなった。一番の問題は、韓国に配慮して、日本人の感情に全く配慮しなかったということだ。
新たな談話を出すことで、結果として、日韓両国の国民感情が悪化しないかという懸念であった。その懸念が現実のものとなってきた。それが僕のブログに書き込まれていた。以下、紹介する。
「私は右翼でもなんでもない普通の一般国民ですが民主党ははっきり私益を求める国賊集団と結論しました。韓国、在日朝鮮人への思いも今回で憎悪に変わりました。韓国・北朝鮮・在日なんて絶対に許せない。しかしできることは焼肉屋には二度と行かない。パチンコに行く友にはやめさせることしかできない。ロッテやドンキホーテでは買い物は避ける。テレビは見ない。毎日の購読をやめさせる。それぐらいしかできない。
私たちの祖父母を民主党は自らの不祥事には頬かむりをして、お得意の人民裁判で断罪した。日本人は残忍な犯罪者、略奪者であり私たちも子々孫々未来永劫謝罪と賠償しなければならないと仕分け・決した。日本人はコルテス・ピサロ・欧米列強・スターリン、ヒトラー、毛沢東を上回る世界一の虐殺者、略奪者としての烙印を世界に発信した。歴史の裁判官気取りで意気揚々とした菅首相ら閣僚を私は絶対に許さない。
僕が最も懸念したのは、こうした日本人の感情に配慮が欠けている点だ。「我々は、いつまで誤ればいいのか。もういい加減にしてもらいたい」という気持ちである。今回の談話は、出さなくても良かったものなのだ。それを菅・民主党政権が出したのだ。
問題は、村山談話（アジア全般を対象）を超えて、韓国一国のための談話ということだ。これでは、中国や台湾、北朝鮮などから求められたら断れない。また、謝罪しなければいけない。今回、産経新聞に「民主党議員『どのような談話を希望か」「青瓦台に”ご用聞き”」との記事が載っていた。紹介する。
「7月21日、複数の民主党有力議員が韓国・ソウルを訪れた。彼らは旧知の青瓦台（大統領府）幹部らとの会談でこう尋ねた。「どのような首相談話を希望されるのか」韓国サイドは「日本のやりやすいものを行動でみせていただければ、高く評価できる」と応じたという。
仙谷由人官房長官が、日韓併合100年にあたり首相談話を検討していることを明らかにしたのは7月16日の記者会見だった。突然の表明に慌てた事務方は仙谷氏に「村山談話を超えるものは無理だ。補償問題に踏み込めば、中国やフイリピンなどアジアが沸騰する」と再三説明した。
――とあった。
民主党政権の政治主導とは、官僚を無視して、国益を損ねても平気というものだ。また、産経の記事は、仙谷官房長官は7月7日、日本外国特派員協会で講演し、「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか。改善に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけない案件もあるのではないか」
日韓戦後処理に「新たな個人補償」の政治方針も可能だと示唆したに等しい。これが政権ナンバー２の発言だけに衝撃は大きかった。4日後の7月11日に民主党は参院選で大敗した。もし民主党が参院選を制していれば、談話に日韓「65年体制」（基本条約体制）を根底から揺るがす内容が盛り込まれたかもしれない。
――とあった。
今回、強引に首相談話を出したが、もしも、参院選で民主党が勝利していたら、どんな内容の首相談話になっていたのか、それを思うと「ゾッ」とする。参院選結果は「ねじれ国会」となり、野党・自民党の意見も聞かざるを得なくなった。谷垣総裁は、この件で8月9日、官邸へ申し入れた。内容は以下のもの。
先ほど、私から仙谷官房長官にお電話しまして、「日韓併合百年」で総理談話を検討していると聞きましたので、この談話が今までの日韓、あるいは近隣諸国との信頼・友好関係、未来志向の関係に逆行することがあってはならないとの観点から３点強く申し入れをさせていただきました。この３点を強く意識してやってほしいということを申し上げました。
第一点は、請求権問題です。これはご承知のように昭和４０年の「日韓請求権・経済協力協定」で解決済みですので、今、新たに個人補償の問題、個人請求権の問題を提起するようなことになると、今までの基本的な関係を崩してしまう恐れがある。昭和４０年の協定では、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しており、これを踏まえてもらわないといけない。（略）
――この申し入れに菅政権は配慮したものとなった。
菅総理は10日の記者会見で
植民地時代の対日請求権問題は日韓基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」で解決済みとする、日本政府の立場を踏まえた内容であることを強調した。新たな首相談話の発表によって、菅政権は、今後、国の内外から批判を受けることになる。
今回の「日韓併合100年に当たっての首相談話」は、表面的には日韓関係のために役立ったとの評価だが、実際は日本人の気分を害し、将来に禍根を残すこととなった。一番の問題は、韓国に配慮して、日本人の感情に全く配慮しなかったということだ。
新たな談話を出すことで、結果として、日韓両国の国民感情が悪化しないかという懸念であった。その懸念が現実のものとなってきた。それが僕のブログに書き込まれていた。以下、紹介する。
「私は右翼でもなんでもない普通の一般国民ですが民主党ははっきり私益を求める国賊集団と結論しました。韓国、在日朝鮮人への思いも今回で憎悪に変わりました。韓国・北朝鮮・在日なんて絶対に許せない。しかしできることは焼肉屋には二度と行かない。パチンコに行く友にはやめさせることしかできない。ロッテやドンキホーテでは買い物は避ける。テレビは見ない。毎日の購読をやめさせる。それぐらいしかできない。
私たちの祖父母を民主党は自らの不祥事には頬かむりをして、お得意の人民裁判で断罪した。日本人は残忍な犯罪者、略奪者であり私たちも子々孫々未来永劫謝罪と賠償しなければならないと仕分け・決した。日本人はコルテス・ピサロ・欧米列強・スターリン、ヒトラー、毛沢東を上回る世界一の虐殺者、略奪者としての烙印を世界に発信した。歴史の裁判官気取りで意気揚々とした菅首相ら閣僚を私は絶対に許さない。
僕が最も懸念したのは、こうした日本人の感情に配慮が欠けている点だ。「我々は、いつまで誤ればいいのか。もういい加減にしてもらいたい」という気持ちである。今回の談話は、出さなくても良かったものなのだ。それを菅・民主党政権が出したのだ。
問題は、村山談話（アジア全般を対象）を超えて、韓国一国のための談話ということだ。これでは、中国や台湾、北朝鮮などから求められたら断れない。また、謝罪しなければいけない。今回、産経新聞に「民主党議員『どのような談話を希望か」「青瓦台に”ご用聞き”」との記事が載っていた。紹介する。
「7月21日、複数の民主党有力議員が韓国・ソウルを訪れた。彼らは旧知の青瓦台（大統領府）幹部らとの会談でこう尋ねた。「どのような首相談話を希望されるのか」韓国サイドは「日本のやりやすいものを行動でみせていただければ、高く評価できる」と応じたという。
仙谷由人官房長官が、日韓併合100年にあたり首相談話を検討していることを明らかにしたのは7月16日の記者会見だった。突然の表明に慌てた事務方は仙谷氏に「村山談話を超えるものは無理だ。補償問題に踏み込めば、中国やフイリピンなどアジアが沸騰する」と再三説明した。
――とあった。
民主党政権の政治主導とは、官僚を無視して、国益を損ねても平気というものだ。また、産経の記事は、仙谷官房長官は7月7日、日本外国特派員協会で講演し、「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか。改善に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけない案件もあるのではないか」
日韓戦後処理に「新たな個人補償」の政治方針も可能だと示唆したに等しい。これが政権ナンバー２の発言だけに衝撃は大きかった。4日後の7月11日に民主党は参院選で大敗した。もし民主党が参院選を制していれば、談話に日韓「65年体制」（基本条約体制）を根底から揺るがす内容が盛り込まれたかもしれない。
――とあった。
今回、強引に首相談話を出したが、もしも、参院選で民主党が勝利していたら、どんな内容の首相談話になっていたのか、それを思うと「ゾッ」とする。参院選結果は「ねじれ国会」となり、野党・自民党の意見も聞かざるを得なくなった。谷垣総裁は、この件で8月9日、官邸へ申し入れた。内容は以下のもの。
先ほど、私から仙谷官房長官にお電話しまして、「日韓併合百年」で総理談話を検討していると聞きましたので、この談話が今までの日韓、あるいは近隣諸国との信頼・友好関係、未来志向の関係に逆行することがあってはならないとの観点から３点強く申し入れをさせていただきました。この３点を強く意識してやってほしいということを申し上げました。
第一点は、請求権問題です。これはご承知のように昭和４０年の「日韓請求権・経済協力協定」で解決済みですので、今、新たに個人補償の問題、個人請求権の問題を提起するようなことになると、今までの基本的な関係を崩してしまう恐れがある。昭和４０年の協定では、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しており、これを踏まえてもらわないといけない。（略）
――この申し入れに菅政権は配慮したものとなった。
菅総理は10日の記者会見で
植民地時代の対日請求権問題は日韓基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」で解決済みとする、日本政府の立場を踏まえた内容であることを強調した。新たな首相談話の発表によって、菅政権は、今後、国の内外から批判を受けることになる。
