民主党は、子ども手当ての支給を、何としても、今回の参院選挙前の６月支給に間に合わせるために国会で強行採決をしてまで法案を成立させた。これは民主党の選挙対策のために行われた。そのため法案を良く詰めなかったために、所得制限も設けず、日本に住む外国人で海外にいる子どもまで支給されるが、海外で働く外交官や商社の邦人でも、日本にいる子どもには手当てが支給されないといった問題が起きた。
今朝の産経新聞（参考）には、「在日外国人への子ども手当 海外分７７４６人、１０億円」という記事が掲載された。また、民主党の子ども手当ては、２万６千円を支給するというものだが、菅政権になって、長妻厚生労働大臣が「来年度は、２万６千円支給できない」と記者会見で述べた。子ども手当ての目的は、「家計に手当てを入れる」だったが、１万３千円を超える額は、現金支給で無くなった。
民主党は、マニフェストの新規政策は、予算及び無駄の削減で十分に対応できると述べていたが、それが嘘だったわけだ。事業仕分けしても大きな削減にはならなかった。６月に１万３千円もらった子ども手当ての財源だが、当時あまりＰＲされなかったが、その財源は、来年から「１５歳以下の子どもの扶養控除（年少扶養控除）廃止」がなされ、児童手当も廃止されて、そこから生み出される財源から捻出される。
となると、３歳未満の幼少期の子どもを抱える家庭などで負担増になる、と今朝の日経新聞で報道している。それによると、従来は３歳未満の子どもを持つ世帯は一定の年収未満なら月１万円の児童手当が支給されていたのが廃止され、それが子ども手当てになって３千円増えるだけ、一方、控除廃止で負担増になるというものだ。
扶養控除の廃止で課税所得が増え、税負担が増えることになる。子ども手当ては、１年限りの時限立法で、来年度以降も存続するためには新たな立法措置が必要となる。問題は、法案は成立するか否かは今後の国会情勢に関係する。しかし、扶養控除廃止は継続される。選挙対策のために、急いで作った子ども手当ての法案の矛盾がここにきて露呈してきている。
次に問題は、朝鮮学校の無料化への批判だ。民主党は、税金を本当に気楽に使っているような感じがする。
以下、ブログに来た意見を掲載する。
Posted by プチ・リタイア 2010年08月04日
菅内閣は無能を演じつつ、「朝鮮学校無償化」「防衛白書延期」「日韓併合謝罪」「戦後賠償追加」など、反日政権としての使命を着実に実行に移している危険極まりない政権です。
Posted by 民主ははじめから信用できん！ 2010年08月03日
お願いです。民主党の朝鮮学校無償化の目論見に異議を唱えてください。在日朝鮮人は只でさえ日本国内で日本人以上に優遇されて、なおかつ、日本のためにならない思想、活動までするものが多いと聞きます。そういう連中の日本国内での高校授業料無償化などしてもよいのでしょうか？血税が日本国のためにならないところへ投資されてよいのでしょうか？大阪府知事がかつて異論を唱えたことを思い出してください。日本が危ない。(ついでにマスコミによってこの危険は伏せられようとしている。愚民の洗脳とでもいえましょうか…)売国政党民主党によって日本人がさらに虐げられる日が近づいています。
（参考）在日外国人への子ども手当 海外分７７４６人、１０億円
（8月4日7時57分配信 産経新聞）
６月に支給が始まった子ども手当（月額１万３千円）が日本在住外国人の海外に住む子供７７４６人に対し、支給されていたことが３日、自民党の調査でわかった。初回支給の６月（４、５月分）に約２億円が支出されたという。平成２２年度は２３年度予算で支給する同年２、３月分を除いて、約１０億円が配られる計算となる。自民党の加藤勝信衆院議員が衆院厚生労働委員会で明らかにした。
調査は都道府県を通じて調べたもので、児童手当に引き続き子ども手当を支給したのは７２４６人。子ども手当が新設されたことを受け、新たに支給したのが５００人だった。加藤氏は「この調査はすべての市町村が網羅されているわけではない」として、早期の全容解明を政府に迫った。長妻昭厚生労働相は９月末までに政府調査の結果を公表する考えを示した。
海外に住む在日外国人への支給は児童手当でも行われており、子ども手当でもその仕組みを引き継いだ。一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外されていることなどが問題視され、自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正を要求していた。
厚生労働省は２３年度から子供の国内居住を支給要件に加える方針を示したが、２２年度は「時間が間に合わない」などとして審査を厳格化することで対応。全国の自治体に対し、子供との面会や仕送りの状況をパスポートや銀行の送金通知などで確認するよう通知している。
今朝の産経新聞（参考）には、「在日外国人への子ども手当 海外分７７４６人、１０億円」という記事が掲載された。また、民主党の子ども手当ては、２万６千円を支給するというものだが、菅政権になって、長妻厚生労働大臣が「来年度は、２万６千円支給できない」と記者会見で述べた。子ども手当ての目的は、「家計に手当てを入れる」だったが、１万３千円を超える額は、現金支給で無くなった。
民主党は、マニフェストの新規政策は、予算及び無駄の削減で十分に対応できると述べていたが、それが嘘だったわけだ。事業仕分けしても大きな削減にはならなかった。６月に１万３千円もらった子ども手当ての財源だが、当時あまりＰＲされなかったが、その財源は、来年から「１５歳以下の子どもの扶養控除（年少扶養控除）廃止」がなされ、児童手当も廃止されて、そこから生み出される財源から捻出される。
となると、３歳未満の幼少期の子どもを抱える家庭などで負担増になる、と今朝の日経新聞で報道している。それによると、従来は３歳未満の子どもを持つ世帯は一定の年収未満なら月１万円の児童手当が支給されていたのが廃止され、それが子ども手当てになって３千円増えるだけ、一方、控除廃止で負担増になるというものだ。
扶養控除の廃止で課税所得が増え、税負担が増えることになる。子ども手当ては、１年限りの時限立法で、来年度以降も存続するためには新たな立法措置が必要となる。問題は、法案は成立するか否かは今後の国会情勢に関係する。しかし、扶養控除廃止は継続される。選挙対策のために、急いで作った子ども手当ての法案の矛盾がここにきて露呈してきている。
次に問題は、朝鮮学校の無料化への批判だ。民主党は、税金を本当に気楽に使っているような感じがする。
以下、ブログに来た意見を掲載する。
Posted by プチ・リタイア 2010年08月04日
菅内閣は無能を演じつつ、「朝鮮学校無償化」「防衛白書延期」「日韓併合謝罪」「戦後賠償追加」など、反日政権としての使命を着実に実行に移している危険極まりない政権です。
Posted by 民主ははじめから信用できん！ 2010年08月03日
お願いです。民主党の朝鮮学校無償化の目論見に異議を唱えてください。在日朝鮮人は只でさえ日本国内で日本人以上に優遇されて、なおかつ、日本のためにならない思想、活動までするものが多いと聞きます。そういう連中の日本国内での高校授業料無償化などしてもよいのでしょうか？血税が日本国のためにならないところへ投資されてよいのでしょうか？大阪府知事がかつて異論を唱えたことを思い出してください。日本が危ない。(ついでにマスコミによってこの危険は伏せられようとしている。愚民の洗脳とでもいえましょうか…)売国政党民主党によって日本人がさらに虐げられる日が近づいています。
（参考）在日外国人への子ども手当 海外分７７４６人、１０億円
（8月4日7時57分配信 産経新聞）
６月に支給が始まった子ども手当（月額１万３千円）が日本在住外国人の海外に住む子供７７４６人に対し、支給されていたことが３日、自民党の調査でわかった。初回支給の６月（４、５月分）に約２億円が支出されたという。平成２２年度は２３年度予算で支給する同年２、３月分を除いて、約１０億円が配られる計算となる。自民党の加藤勝信衆院議員が衆院厚生労働委員会で明らかにした。
調査は都道府県を通じて調べたもので、児童手当に引き続き子ども手当を支給したのは７２４６人。子ども手当が新設されたことを受け、新たに支給したのが５００人だった。加藤氏は「この調査はすべての市町村が網羅されているわけではない」として、早期の全容解明を政府に迫った。長妻昭厚生労働相は９月末までに政府調査の結果を公表する考えを示した。
海外に住む在日外国人への支給は児童手当でも行われており、子ども手当でもその仕組みを引き継いだ。一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外されていることなどが問題視され、自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正を要求していた。
厚生労働省は２３年度から子供の国内居住を支給要件に加える方針を示したが、２２年度は「時間が間に合わない」などとして審査を厳格化することで対応。全国の自治体に対し、子供との面会や仕送りの状況をパスポートや銀行の送金通知などで確認するよう通知している。
