菅・民主党政権の予算の概算要求基準は？

リンク先を見るブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

「日本を美しく！続々日本論語研究会講演録、内外出版」が買えます。

ＣＤ「日本を美しく！天に向かって！」（セントラルレコード）も買えます。

民主党は昨年、総選挙の「マニフェスト」で、「あれもやる、これもやる」とバラマキ政策を国民に約束し、その財源は無駄な予算を削減すれば大丈夫といっていた。その結果、昨年、政権の座に就くと自民党政権による概算要求基準も撤廃し、今年度の概算要求額は９５兆円に上った。結局、年末の歳出は９２兆円規模に膨らんだ。

一方で税収は３７兆円にとどまり、４４兆円の国債発行となった。国債発行額が税収を上回る異常事態となった。これは、日本が敗戦直後の昭和２１年以来だった。民主党は、日本が戦争に負けもしない平時の予算で、国債発行額が税収を上回ったのだ。

政府は昨日（２０日）、平成２３年度予算の編成に向けて概算要求基準の骨子をまとめた。一般会計のうち国債費を除いた歳出額の上限を今年度予算並みの約７１兆円に抑制する方針。７１兆円とは先月、閣議決定した「中期財政フレーム」の柱で、２３年度から３年間、国債費を除く歳出を今年度の水準以下にするというもの。無駄を徹底的に見直して、大胆な予算の組み替えを可能にする仕組みを新たに設けることなどが柱だ。

仙谷官房長官は昨日の閣議後の記者会見で、平成２３年度予算の編成作業と並行して、内閣官房で民主党の衆院選マニフェストを見直す考えを示した。マニフェストの政策をすべて予算に反映すると、約７１兆円を大幅に超えると述べた。ということは、マニフェストで約束した高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止、目玉政策の子ども手当の２万６千円支給の断念に加え、来年度からの本格実施で１兆円規模の予算が必要となる農家の戸別所得補償なども不可能となることか。

民主党は、昨年約束したマニフェストが実現できません。無駄は削減できなかったということだ。民主党は、結果的に、国民に嘘を言って票を獲得したのだ。こうした民主党のいい加減な言動に国民が「ノー」を突き付けたのが今回の参院選挙だった。平成２３年度予算は、新たに高齢化による社会保障費の自然増（約１．３兆円）や新成長戦略実施のための経費が必要となる。

そこで、新たな財源を捻出するため浮上したのが「省庁一律の約１割削減」だ。民主党は、昨年、概算要求段階の一律削減ではなく、政策の優先順位に沿ったメリハリのある予算が望ましいということで、政権交代後に手がけた今年度予算編成では、無駄の削減を各省に委ねた結果、要求額が大幅に膨らんだ。

今回も民主党の城島政調会長代理は昨日、予算の概算要求について「政策経費の一律１割削減は政治主導の予算編成にそぐわない。財務省主導は避けたい」と述べている。また、民主党のスローガンの「コンクリートから人へ」のもと、公共事業費が大幅に削減されたが、今回は前原国土交通大臣が公共事業削減に反対し、民主党政策調査会もバックアップする。

政策は予算に反映されて実現される。民主党は、来年度の予算をどうするのか。民主党のマニフェストはどうするのか。「コンクリート」から「人」へという民主党らしさを辞めたのか。今回も昨年と同じような予算編成の概算要求段階の一律削減をなくし、民主党のいう政治主導で予算編成をするのか、まもなく結論が出る。

結局は、７１兆円の枠に抑えるためには、概算要求「一律削減」しか途が他にないような気がするが、民主党はどうするのか見守りたい。