記事

僕は、法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ。 - 5月14日(火)のツイート

1/2

http://bit.ly/11p78qr 「歴史認識と慰安婦問題について」 批判の急先鋒に立つ朝日新聞も、僕の発言を比較的正確に引用してくれていたが、まだ不十分なところがあるので補足する。侵略の定義が学術上定まっていないのは安倍首相の言われるとおりだが、日本は敗戦国。

敗戦の結果として、侵略だったことを受け止めなければならない。戦争で負けるとはそう言うもの。これは中国、韓国との間の問題だけではなく、戦勝国全体との間の問題。もし日本の侵略を否定するなら、再度世界戦争を起こして日本が勝つしかない。馬鹿げている。

敗戦国として侵略の評価はしっかりと受け止めなければならない。日本の侵略の評価を否定する人たちは、武士道を重んじる人たちに多い。負けは負け。潔く負けを認めなければならない。そして周辺諸国に対しても多大な苦痛と損害を与えたのも事実。反省とお詫びをしなければならない。

そして日本のこの立場は、一方当事者である日本から、敗戦後既に70年経ったからもうチャラにしてくれと言えるものではない。被害者、第三者の評価が重要。日本の態度振る舞い如何と時が解決するしかない。

この大原則を踏まえた上で、それでも重大な事実誤認によって日本国が不当に侮辱を受けることに関しては、きっちりと主張しなければならない。また世界の当時の状況がどうだったのかも歴史として踏まえなければならない。それは自らを正当化するためではなく不当な侮辱を受けないために。

侵略と植民地政策によって周辺諸国に多大な損害と苦痛を与えたことは、敗戦国としてしっかりと認識し、反省とお詫びはする。ただし、当時の世界の列強は植民地政策をとっていたことも事実。また慰安婦制度については、当時の世界各国の軍が、軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実。

当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前。ただ、当時の状況はしっかりと知る必要がある。自らを正当化するためではなく、不当に侮辱されないため。

人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代時代に応じて、様々な解消策が存在した。日本以外においても軍人の性的欲求不満解消策にいわゆる慰安婦が活用されていたのは事実。

日本の慰安婦制度が世界的な非難を浴びているのは、国を挙げて暴行脅迫をもって女性を拉致して慰安婦にさせたとされている点。この点については、僕は歴史家ではないので、具体的な事実を全て把握しているわけではないが、2007年の閣議決定で、それを裏付ける証拠は見当たらないとなっている。

だから証拠が出てくればもちろん謝らなければならないが、今のところが証拠がないと言うのが政府見解。ただ、つい先日、新たな証拠が出てくる可能性はあるとの閣議決定がされたみたいだ。ゆえに、暴行脅迫で拉致されたと言うし証拠収集のために関係団体は頑張ってくれれば良いと思う

インドネシアでは日本の軍人がオランダ人女性に売春を強制した事件がある。これはもちろんダメだ。この事件は具体的な戦犯として死刑などと裁かれた。僕は今の視点で慰安婦が良いか悪いかと言われれば、それは良いことだとは言えない。ただ世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実

この解消策には様々なものがある。現地人の売春業に委ねたり、日本のように軍が施設を管理したり。アメリカの占領軍に対しては日本政府が「特殊慰安施設協会(RAA)」を設置した。意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。業者の誘いに嘘偽りがあったのかもしれない。

それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない。日韓の間で法的な賠償問題は解決済みだからと言って、紋切り型の役所的な言葉を慰安婦の方にぶつけるのは政治家の態度振る舞いではない。法的な問題は解決済みであっても、言葉のかけ方、接し方は別だ。

ただ国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも、厳然たる事実。世界が誤解しているなら、日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければならない。だいたい、アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼制度を否定する。現在もそうだ。

しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実。占領に合わせて日本政府が特殊慰安施設協会を設けたがGHQは禁止令。しかし、私業の街昌が横行した。建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない。何らかの解消策を真正面から考えないといけない。

僕が普天間の司令官に、風俗業の活用を進言したのは、法律違反のことをしろと言っているわけではない。朝日の記事によれば、米軍報道担当は、「法律違反の事はしない。橋下は馬鹿げている」と言ったとのこと。僕は、法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ。建前は止めた方が良いと。

米軍は、法律上認められている風俗業にも、出入り禁止としているらしい。出入り禁止としても、軍人の性的欲求が0になるわけではない。風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと。

要は人間の性的な欲求解消策について真正面から認めるのかそこに目を瞑るのかだ。経済後進国では女性が意に反してそのような職に就かざるを得ない状況もあるだろう。それは防がなければならない。しかし、日本をはじめ完全なる職業選択の自由がある国で、法律上認められた風俗業を否定するのか。

僕は日本国において法律で認められた風俗業を否定することは、それこそ、自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だと思う。米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない。

http://bit.ly/13W5rRT 毎日新聞も僕に対する批判の急先鋒だが、かなりフェアに発言要旨を出している。僕は、第二次世界大戦当時は、軍人の性的欲求解消策はどこの国でも講じていたと言った。自らの意思でいわゆる慰安婦になった人もたくさんいた。

ただ当時の経済状況下では女性がそのような職に就かざるを得なかった場合もあるだろうから、全て良しとは言えない。しかし、今の日本において法律上認められている風俗業で働く女性の選択の意思は尊重されなければならない。今法律上認められている風俗業を否定することこそ、当該女性に対する差別だ。

これから選挙も近づいてくるので、色々煽ってくるでしょうが、それでもこの毎日の一問一答がある意味全て。僕は、日本の侵略の事実、植民地政策の事実を敗戦国として認め、反省とお詫びをしなければならないことは大原則としている。

ただし当時の世界の状況だったり、事実はしっかりと押さえなければならない。日本が不当に侮辱を受けることについては反論すべきだ。これまでの政府や政治家は、歴史認識になると、反省とお詫びだけで何も言わないか、それとも自己正当化だけで反省とお詫びを全くしないか、どちらかだった。

そのようなイデオロギー闘争は止めて、敗戦国として反省とお詫びをしなければならないところはしっかりやる。ただ、不当に侮辱を受けるようなことに関してはしっかりと反論する。これが、本来の政治家の態度振る舞いだと思う。

13日毎日新聞3面「風知草」憲法96条改正について。5月3日の朝日新聞朝刊オピニオンの石川さんの寄稿について僕が批判したことについて(これは既にツイートしています)、山田孝男さんが再批判。そこで山田さんへ。まず石川さんは間接民主制が原則だから国民に決めさせるのは違うとの論。

僕も同論。これだけの規模の国なら、議員による討論で決める間接民主制が原則。しかし憲法改正は、憲法制定権から派生する国民主権そのものであることから、日本国憲法はあえて国民投票に付すことにした。この意は、国民投票を重視せよとの意と解すべき。

毎日新聞は同じく13日社説「視点」で住民投票を重視せよと言う。逆逆。普段は、間接民主制で議員による討論で決める。そしてこれと言うもののみ直接投票。僕も、住民投票を全て否定するわけではない。大阪都構想も最後は住民投票。しかしこのような住民投票は例外的。

しかし例外として定められたなら、それを重視すると言うのが例外の意。ゆえに憲法改正においては例外的に国民投票に付すことになっている。だから国民投票を重視すべき。そこを石川さんは、一般論として間接民主制が原則だとしか言っていない。憲法改正の国民投票は例外だ。

石川さんは憲法上の国会3分の2の要件条項を挙げて、憲法改正だけ3分の2を過半数にするのはおかしいと指摘。しかし、他の条項には国民投票がない。だから3分の2が必要なのかもわからない。僕は衆議院の再議決(59条)は過半数でも良いと思っている。それは別として、憲法改正には国民投票が必要

国会議員の資格争い、除名、会議の非公開、再議決には3分の2が必要だが、憲法改正には国民投票があるので、国会では過半数で良いと言うのは十分論理として成り立つし、むしろ国民投票を重視する視点からはその方が望ましい。そしてフランスなどでは、国会の特別多数と国民投票は同等に扱われる。

つまり国民投票で過半数を得ると言うのは至難の業で、これは国会議員での特別多数をとるよりも難しい。それを13日の毎日夕刊2面で実証している。この記事は国会議員の議決だけに絞って批判を展開。国会で過半数の議席を得ても、わずか28.92%の得票率でしょ!民意を反映していないでしょ!と。

そうなんですよ。国会議員の過半数で発議しても、国民投票で過半数を得ると言うのは至難の業。前回の衆議院総選挙でも自民党の比例得票率は35、28%。そして特定課題を国民に提示すれば、そうは簡単にYESは投じてくれない。議員を選ぶのは、日ごろの付き合いとか、他に選択肢がないとか色々ある

しかし憲法改正案については、議員を選ぶのとは異なる。特定の案についてのYES,NOだ。自民党に入れた人でもNOと言う人も多いだろう。つまり、国会議員で過半数を得たとしても、国民投票ではなかなか過半数にはいかない。だから
フランスなどは、国民投票を国会議員の特別多数と同視する。

大統領制などで、国民全体で投票を行うことを経験している国は、国民投票の重みをよく分かっている。ところが日本は、国民投票をやったことがないから、簡単に過半数を得られると勘違いしている。毎日新聞は自ら実証しているじゃないか。国会議員で過半数を得たとしても、わずか得票率は28、92%と

国会での過半数によって発議しても、国民投票の過半数はなかなか得られません。そして発議乱発の恐れはありません。国会議員もわが身が大切。そんな発議をもてあそぶような政党は、選挙で退場を命ぜられます。知識人と言う人はとことん選挙、国民を信じない。

何べんも否決されるような改正案を政党は何度も出しませんよ。それくらい政党は民意に敏感なんです。委員会を欠席するかどうかですら、民意を気にしているのですから。と言うことで石川さんは、国民投票がある96条と、その他の3分の2条項を同列に扱っているのは間違い。

そして理屈。改正権は憲法96条に依拠しおり、その96条を変えてしまうと、改正の資格を得られなくなる。こう言うもっともらしい理屈を知識人は喜ぶ。しかし理屈なんてどうにでもなる。憲法改正権の根拠を96条どまりで考える必要はない。96条はさらに憲法制定権に依拠していると考えれば良い。

憲法制定権は、為政者、政治家にあるのではない。国民にある。ゆえに国民投票に付して、憲法改正の規定を改正することも十分可能。憲法改正権を96条に求めるのか、憲法制定権に求めるのかの違い。どうですか、山田さん、理解して頂けましたかね。

あわせて読みたい

「橋下徹」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    森ゆうこ氏への請願黙殺する自民

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  2. 2

    野村克也氏「イチローは超一流」

    幻冬舎plus

  3. 3

    安倍首相の虚偽答弁 新たに判明

    田中龍作

  4. 4

    韓国社会を映す韓流スターの自殺

    渡邉裕二

  5. 5

    「サイゼ料理をアレンジ」は面倒

    fujipon

  6. 6

    中村哲医師はなぜ銃撃されたのか

    NEWSポストセブン

  7. 7

    出所したら…新幹線殺傷男に衝撃

    文春オンライン

  8. 8

    朝日が早期退職募集 新聞の明暗

    AbemaTIMES

  9. 9

    高圧的な立民 野党合流は困難か

    早川忠孝

  10. 10

    Nスぺ地震特集に「完成度低い」

    和田政宗

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。