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空洞化対策のためにも経済政策の体系化を!

世界インフレ襲来(熊谷亮丸著)」にも指摘されているが、トップリーダーのビジョンに基づく政策の体系化が求められている。

特に今必要なことは「円高に対応した経済政策」だ。これをやらないと日本から製造業がなくなってしまう。

各省庁から円高対策・空洞化対策について話を聴いているが、各省庁は自分の所管しか発言せず、完全な部分最適になっている。

昔であれば私の古巣の経済産業省がでしゃばって他の役所の政策まで口にするのであろうが、今週経済産業省から聞いた話は、「国内立地補助金」や「企業の海外投資支援」といった既存の政策の拡充ばかりである。財務省の所管である新しい投資税制や日銀の所管である一層の量的緩和(量的緩和は円安誘導になる)、そしてFTA・TPPの推進については言及がなかった。

今、円高のみならず日本の製造業は、FTA(自由貿易協定)の遅れ、高い法人税、高いエネルギーコスト、労働規制に悩まされている。そして多くの企業が海外への投資ししかしない状況にある。

自動車メーカーも鉄鋼メーカーもこの円高を利用し、海外展開を一気に進めている。国内の工場を売却し、その金で海外に投資を行っているのである。あるコンピュータメーカは国内の研究所まで売却し、その資金でインドの企業を買収した。また、自動車メーカーも国内の工場をアジア諸国に移転する計画を公表している。

国内の生産や雇用を拡大させる政策を急がなければならない。

日本の法人税は約40%と国際的にみて、アジア諸国と比較して10%以上も高い水準にある。特に国際競争にさらされている輸出型企業に対しては税負担を下げる必要がある(私は一律の法人税切り下げよりも輸出型特に雇用を支える企業に手厚い措置をすべきだと考えている)。

また、外需を取り込むためには、FTAが重要である。特に環太平洋経済連携協定(TPP)への参加は海外も見ている。日本が自由経済路線を取るかどうかの分水嶺になるのではないかと私は見ている。野田首相はその実現にリーダーシップを発揮すべきである。

そして、エネルギー特に電力の安定供給が重要だ。感情的な「脱原発」ではなく、安定した電力供給を進めなければならない。

これから雇用問題が大きなテーマとなってくる。今こそ、経済と雇用の再生・新生を大きく打ち出すタイミングだと見ている。

私も同僚議員とともに経済官僚をプッシュし、特に国家戦略室を応援していくつもりである。

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