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73・6%と74・4%

新報道2001の5月9日調査の結果が発表された。内閣支持率は、前回調査(4月25日)より、2・6ポイント増の73・6%、不支持率は0・4ポイント減の21・0%。次の選挙の投票先は、自民党が0・6ポイント増の43・0%、民主党が0・2ポイント減の5・0%、日本維新の会が0・6ポイント増の4・0%、みんなの党が0・6ポイント減の3・2%、未定が1・0ポイント増の34・2%。景気が良くなってきているという実感はあるが、22・2%、実感ないが74・4%。アベノミクスを評価する62・0%、評価しない28・4%。来年4月からの消費税引き上げに賛成が45・2%、反対が50・6%。

「景気が良くなっているという実感はない」が74・4%もあるのに、内閣支持率は73・6%と、民意の7割以上が支持している。「アベノミクスを評価する」62・0%が支えているからである。民意は、まだ、景気は良くなっているとの実感は、2割しかないが、6割が、アベノミクスは正しく、景気は良くなる方向に向かっているとの期待感が62・0%の中身である。

事実、円は、昨年11月14日の解散宣言以来、79円から101円へと22円円安に、株価はそれに伴い、8000円から1万4600円へと6600円も上げている。

問題は、円安・株高で業績を回復した企業が、内部留保270兆円超を、設備投資、雇用・賃上げに回すことを躊躇していることである。安倍首相の6月発表予定の成長戦略の中身を吟味しようとしているからである。「アベノミクス戦略特区」が、成長戦略の柱として、位置付けられれば、企業は設備投資に動くのである。企業、民意、市場が督促する「アベノミクス戦略特区」の実現に、「3高」の継続と安倍長期政権の成否がかかっている。

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