福島第１原発　派遣法違反

■派遣法違反として改善命令

長崎労働局は、福島第１原発の事故収束作業に述べ５１０人を超える作業員を違法に派遣していたとして、大和エンジニアリングサービスなど三社に労働者派遣事業改善命令を行った。

昨日、記者会見をしたところ、各紙で報道されました。
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013051102000118.html
朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201305100546.html

厚労省は、４月２６日にプレスリリースしており、ウェブに公表しています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000030vds-att/2r98520000030vf9.pdf
このプレスリリースでは、「福島県内の就業場所において」と書かれており、その就業場所が福島第１原子力発電所であることは書かれていません。これでは分かりませんよね。この件の詳細は、次のブログで書いた事件です。
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2012/11/post-f143.html

■処分理由

処分理由の概要は次のとおりです。
(1)　労働者派遣法4条3項違反であり、派遣を禁止されている建設業務である配管工事の業務に従事させたこと (2)　職安法44条違反の違法な労働者供給を行ったことこの福島第１原発の作業について、長崎労働局は、建設業務である配管工事と認定しています。
労働局が、福島第１原発の延べ５１０人もの労働者が違法派遣で働いていることを認定して、企業名を公表して、改善命令を出したことは画期的だと思います。現在でも、福島原発での違法派遣が蔓延していることでしょう。

■廃炉作業は、建設業務であり、派遣禁止業務にあたる

配管工事といっても、福島第１原発原子炉建屋内での事故収束作業の一環としての配管工事ですから、事故収束作業も廃炉作業も建設業務だということです。
建設業務は派遣禁止業務なので、福島第１原発の廃炉作業のほとんどが建設業務として派遣労働者を受け入れることはできないことになります。
派遣として働かせるのではなく、せめて二次下請けの直接雇用として作業に当たらせることが必要になると思います。