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第2次安倍政権がねらうものは何か-新自由主義と軍事大国化の復権(その1)

〔以下の論攷は、全教の機関紙『クレスコ』2013年5月号、4月20日付、に掲載されたものです。2回に分けてアップします。〕



 昨年暮れの総選挙で改憲を公言して「国防軍の創設」を声高に叫んだ自民党が294議席を獲得して政権を奪い返した。これは、相対多数が議席を独占するという小選挙区制のマジックによるもので、実際には、自民党は前回09年の総選挙よりも得票数を減らし、有権者の4分の1(小選挙区)、6分の1(比例代表区)の支持しか得ていない。

 自民党議席の過半数突破は、政権交代への期待を裏切った民主党に対する厳しい懲罰の結果であった。それは有権者の支持を背景としない「虚構の多数」にほかならず、安定的な政治的基盤を欠いている。とはいえ、その結果、自民党は過半数を獲得し、公明党と合わせて325議席となり、衆院で否決された法案を再可決可能な3分の2以上の多数議席を確保することになった。

 こうして、自公連立による第二次安倍政権が誕生した。この政権は、何をねらっているのか。どのような目標を掲げ、如何なる国づくり、人づくりを行おうとしているのだろうか。

 政権に復帰した安倍首相は、「危機突破内閣」を標榜し、矢継ぎ早に政策を打ち出しているが、その長期的な国家目標は必ずしも明らかにされていない。この点が、「美しい国」や「戦後レジームからの脱却」という目標が明示された第一次安倍政権との大きな違いとなっている。

 安倍政権がめざしている将来の目標は巧妙に隠蔽され、国民の目からは隠されているが、実際の政策展開において次第に明らかになりつつある。それは、端的に言えば、新自由主義と軍事大国化の復権にほかならない。安倍首相の施政方針演説を参照しつつ、これらの点について明らかにしたい。



 バラマキ・構造改革・タカ派政治の混合物



 安倍首相が実現をめざす政策は「大胆な金融政策であり、機動的な財政政策。そして、民間投資を喚起する成長戦略」だとされ、アベノミクスとして知られている。しかし、それは、古い自民党の特徴であった官僚主導型のバラマキ政治と、それが破綻した後に「自民党をぶっ壊す」と言って小泉首相が導入した新自由主義的規制緩和などの構造改革との混合物であり、これに軍事大国をめざす改憲・タカ派政治が結合されたワースト・ミックス(最悪の組み合わせ)である。

 しかも、かつての自民党政権や小泉構造改革、その亜流としての第一次安倍政権へのバックラッシュ(後退)であるだけではない。その内容は数段バージョン・アップされており、しかも、いずれの政策もすでに多くの問題を生み出し、破綻したものばかりである。

 第1に、「命を守るための『国土強靭化』が、焦眉の急」だとして、大型公共事業によるバラマキ政策を復活しようとしている。10年のトロント・サミットでの国際公約である44兆円枠にこだわらずに国債の新規発行を行い、日銀による通貨発行量の増大や国債の買い取りによって資金を賄おうというのである。これは、かつての官僚主導型利益誘導政治の再現であり、日銀の信用低下と財政規律の弱まりをもたらし、さらなる財政赤字の累積は不可避になるだろう。

 第2に、「『世界で一番企業が活躍しやすい国』を目指」し、「聖域なき規制改革を進め」、「企業活動を妨げる障害を、一つひとつ解消」するとしている。これが「新たな『規制改革会議』の使命」だとし、小泉構造改革の司令塔であった経済財政諮問会議や骨太の方針を復活させ、成長戦略のための新自由主義的規制緩和によって労働と雇用の弾力化を進めようというのである。同時に、ナショナル・ミニマムに対する国の責任を放棄し、生活保護費削減や社会福祉サービスの市場化と商品化、「地方分権」の名による地方自治体への福祉サービスの押し付けが目論まれている。

 第3に、「原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げ」、「その上で、安全が確認された原発は再稼働します」として、原子力発電の維持と推進を打ち出した。かつて安倍首相は2006年の答弁書で、「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と答え、安全神話を振りまいた「A級戦犯」なのである。今また、3年以内に全ての原発の再稼働の可否を判断し10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立するとし、事実上の原発維持・再稼働方針を示し、新規増設や輸出にも意欲的である。



 外交・安全保障政策におけるバックラッシュ(後退)



 安倍首相のバックラッシュ(後退)は、外交・安全保障政策において、さらに一層、明瞭かつ具体的である。その目標は、日本の軍事大国化と日米同盟の強化におかれている。

 第1に、「『戦略的な外交』、『普遍的価値を重視する外交』、そして国益を守る『主張する外交』が基本」だとし、「その基軸となるのは、やはり日米同盟」だと述べている。具体的には、11年ぶりの防衛関係費の増加、防衛大綱の見直し、南西地域を含めた自衛隊の対応能力の向上、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」での防衛政策の検討などを掲げていた。

第2に、このような方針に基づいて、軍事大国化をめざしたタカ派政策が具体化されようとしている。安倍内閣の19人の閣僚のうち日本会議議連に安倍総理、麻生副総理、谷垣法相など13人、新憲法制定議員同盟にも8人が属している。このような陣容で、ガイドライン(日米防衛協力の指針)の見直しによる日米間の軍事協力の強化や自衛隊の「国防軍」化がめざされている。アルジェリアでの日本人人質事件を契機に、自衛隊が邦人輸送に従事できるようにする自衛隊法の改正という課題も浮上した。

 第3に、「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか」と呼びかけ、96条改憲と集団的自衛権の行使緩和による改憲に向けての地ならしの意図を明確にしている。その後、国連の集団的安全保障参加のための9条改憲の意図も明らかにされた。しかし、それには18歳投票権関連法制の整備などの「壁」が存在している。当面、憲法審査会の議論を通じて改憲世論を高めつつ、参院選で改憲発議可能な3分の2以上の勢力の確保、国民投票のための法的整備に取り組むことになろう。

 そし第4に、相も変わらぬ教育改革への執念である。「6年前に改正した教育基本法を踏まえ、現場での具体的な改革を進め」るとし、「まずは、先般、『教育再生実行会議』が取りまとめた、道徳教育の充実を始めとする、いじめ対策の提言を実行」することをめざしている。「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするための安上がりで使いやすい労働力、軍事大国化を支えることができる従順で歪んだ「愛国心」に富む兵士の育成をめざしつつ、「6・3・3.4制」の見直し、自治体首長による教育長の任命など教育委員会制度の抜本的改革、教科書検定の強化と周辺諸国への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直し、いじめ対策を名目とした道徳教育の教科化や政治介入などが実行されようとしているのである。

(続く)

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