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ヤフー+グーグル問題は、外為法から見てどうだろうか?

ヤフージャパンが、グーグルの検索エンジンを採用することになり、大反響を呼んでいます。

本日、公正取引委員会から独禁法上の問題点をヒアリングしましたが、2条5項、7項に言う排除・支配・ダンピングにはあたらず、私的独占とはいえないため、ただちに問題があるとは言えないという状況です。市場競争の結果、市場独占になることは、独禁法上の問題にはならないのです。

しかし、外為法上の安全保障条項からみてどうなのか?という疑問がわきました。外為法では、対外取引の原則自由、必要最小限の調整という基本的考えに立ちつつも、国際的な投資ルール(OECD資本移動自由化コード)に適合するかたちで、「国の安全」や「公の秩序の維持」等の観点から、規制を行っています。

今回は直接投資ではなく、技術提携なので、外為法27条等にいう届出事項にはあたりませんが、外為法30条等にいう「技術実施権を設定する」には該当しそうでした。ただし、これは「航空機・武器に関する技術」など、適用対象が限定列挙されていますので、現時点では当てはまりません。

今後、政令・省令が変われば、この規制に適合する可能性もあります(法律の改正までは必要ない)。

また、たとえばフランスなどは、今回のケースで独占的地位にある企業が権利を濫用しているかいなかのチェックを強化しているという情報もあります。独禁法の運用が、日米できちんとマッチングできているのか、海外と歩調を合わせることも大切です。ひきつづき、諸外国の事例も調査します。

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