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山場を迎えた就職戦線 ~ 誤ったメッセージを送りかねない採用活動

大学生の就活期間短縮問題が話題になっている。安倍内閣は学生を勉強に集中させたり、海外留学に行きやすくしたりするため、大学生の就活の解禁時期を今の「大学3年生の12月」から「大学3年の3月」に遅らせることを経済3団体に要請。経団連など経済3団体は首相からの直接の要請を受け、すでに会員企業に周知する意向を示していた。しかし、昨日、新経済連盟の三木谷代表理事が、政府のこうした要請について「会員企業に要請することにならないと思う」と語ったことで、経済界の中で対応が割れる可能性が出て来た。

2014年4月入社の就職活動は、就活解禁日である「2012年12月」から5か月、大企業の採用選考が解禁されてから1か月が経過し、大企業の8割が内定を出すと言われているGWを迎えたことで、一回目の山場を迎えている。

就活中の大学生を抱える親として感じることは、大学生の就活解禁時期に関する議論はいろいろと出て来ているが、今の企業の採用活動のあり方については殆ど議論されていないということ。特に疑問を感じるのは、不合格通知を出さない企業が多いことである。

合格者にだけ通知するというやり方は、採用する企業にとって合理的、効率的なのかもしれない。しかし、就職活動の面接結果通知は、大学入試や資格試験と異なって、合格発表日が決められているのではなく、「原則1週間以内に」といった曖昧なものになっている。そうしたこともあり、就活生の口コミサイトや掲示板などでは、内定が出ていないのに、内定出ましたとウソの書き込みをして、他の人にプレッシャーを与える「内定詐欺」まで出現している。

判断基準も、合格発表日も曖昧な中で就職活動を続けなければならない大学生。どのような企業からも採用したいと思わせるような学生になっていればいいだけの話だが、各社の合否の判定基準が分からない中で、自分のどこをどのように改善して行けばいいのか分からないで悩む学生が少なくないのが現実である。

こうした中、何時来るのかも定かでな最終面接の合否結果を、スマホを握りしめて待ち続ける我が子の姿は、親として痛々しく感じるものである。

警察庁の「自殺の概要資料」によると、「就職失敗」が原因・動機となった自殺者数は、2007年の16人から2012年には54人へと3.3倍となっている。この統計から計算される「就活自殺」の自殺率(人口10万人当たりの自殺者の数)は、全体平均の21.8に対して57.0と極めて高く、「就活自殺」が社会問題となって来ているとの指摘もされて来ている。

大学生に与える精神的な影響は別にしても、不合格者に対して企業が通知を出さずに無視を決め込むことは、「断るときは連絡しなければいい」ということが社会の当然のルールだという誤ったメッセージを学生達に送ることになってしまう。そして、こうしたメッセージを受け取りながら社会に出た学生は、当然のように「断るときは連絡しなければいい」という考えを持つようになっても不思議ではない。こうした誤ったメッセージを大学生に送らないためにも、何回もの面接を経て辿り着いた最終面接の結果くらい、メール等で直接連絡するのは、企業として当然行うべき責務なのではないだろうか。

企業が就職希望者を軽視するかのような態度を見せることは、学生やその家族に対して「この会社の商品は絶対に買わない」というネガティブな印象を与えかねないもので、企業イメージを損ねかねない行為のはずである。我家では「この会社の商品は絶対に買わない」と決めた企業が既に数社に及んでいる。

就活解禁時期の問題も重要ではあるが、「美しい国、日本」を掲げる安倍総理には、合否発表期日を明確にすること、せめて最終面接に臨んだ学生には全員に合否の連絡をするようなことなども、企業側に要望して貰いたいものである。「礼節を重んじる日本」を維持するためにも、今後の日本を背負って立つ大学生に誤ったメッセージを送らないように気を付けなくてはならない。

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