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成人被後見人の投票権回復のための公職選挙法改正案が自民党政務調査会関係合同部会で了承。野党との協議を経て7月参議院議員選挙で実施を目指す

心身の障害等により金銭管理能力が不十分で、成年後見を受ける被後見人は全国で13万人いる。

現行の公職選挙法は青年後見制度を利用する障害者は選挙権を与えられない。この規定は法の下の平等に反するとして東京地裁に権利回復の訴えを起こし、地裁は「法の下の平等に反し違憲」との判決を下した。地裁の判決なので、法の安定性を求め、政府は高裁に控訴した。

しかし、金銭管理の能力の欠如を理由にした成人後見制度を準用して一律に選挙権を制限してよいかと、成人後見を受けていない300万人近い人には選挙を与えられていることと矛盾するのではとの疑問が出され、自民党・公明党の政権与党で議員立法で選挙権回復を目指すこととし、プロジェクトチームが発足した。

私は自民党側PT5人のひとりとして法案の成立に携わった。一か月半の検討機関を経て法案をつくり、本日、自民党政調合同にかけることが出来た。

改正案は
①成年被後見人に投票権を制限していた規定を削除する。
②投票の公正性をより確保するために代理投票の立会人二人を障害者付添人ではなく、投票事務に携わる職員に限定した。

この法律が成立すれば、障害の有無に関わらず、誰でも投票出来る。その前提は本人が正しく意思表示して候補者を特定出来ることだ。付添人や介護人が選挙人に干渉してはならない。そのことを法文上明らかにした。周知期間に一ヶ月かかるので5月末までに成立すれば、7月の参議院議員選挙に適用されることを目指す。

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