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アメリカはいつまでも「日本の味方」ではない

昨日(5月8日)、中国の人民日報が、「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」という学者の論文を掲載したことに対して、日本国民はどんな感想を抱いただろうか。

人民日報は中国共産党の機関紙であり、事実上、国家の意見を内外に表明する媒体だ。そこで初めて、沖縄の帰属問題が「未解決」であり、中国にこそ「統治する権利がある」ことを示唆したのである。

これから堂々と「沖縄は中国のものだ」という意見表明を展開していく狼煙(のろし)を中国が高々と上げたことになる。尖閣が日中どちらのものか、などという話ではない。沖縄そのものが「中国のもの」というのである。

だが、中国研究家の間では、この主張がおこなわれるのは「当然のこと」であり、「時間の問題」とみられていた。中国の主張は、段階的に、そして用意周到におこなわれてきているからである。

昨年12月14日、中国は、東シナ海での大陸棚設定について、すでに国連に中国大陸から尖閣諸島を含む沖縄トラフまで、「大陸棚が自然に伸びている」と主張し、独自の境界画定案を提出している。

沖縄に対する並々ならぬ意欲は、すでに「明確に示していた」のである。これは、日本が政権交代によってドタバタしている時期におこなわれたものだが、年末には、発足したばかりの安倍政権がこれに異議を申し立てた経緯がある。

つまり、尖閣どころか、自国の大陸棚の上に乗っている沖縄が中国の領土であるのは彼らにとっては「当然」で、今回の主張は、すでに「予想されていた」のである。

私は、ニュースを見ながら、二つのことを考えた。一つは、一昨日のブログにも書いたように、中国が新たにこの3月に設置した中国海警局によって、軍事紛争ではなく海警局による“衝突”によって尖閣での小競り合いを続け、やがては尖閣を奪取する方針を執るだろうということだ。

もう一つは、いつまでアメリカは日本の味方をしてくれるだろうか、ということである。中国が沖縄県内への工作・干渉をより強める中、ヤマトンチュ(大和人=日本人)への剥き出しの憎悪を隠さない沖縄の地元メディアの主導によって、沖縄世論がこれからますます日本離れを強める可能性がある。

民主党の鳩山由紀夫氏による「(普天間基地移転先は)最低でも県外」という言葉は、中国にとって願ってもないものだった。今後も、駐留米軍の兵士が引き起こす事件や不祥事のたびに、「沖縄から米軍は出ていけ」という世論はますます盛り上がるだろう。それを煽り、ほくそ笑むのは、どこの国か。今回の人民日報の論文は、そのことも示唆してくれている。

私は、アメリカがこれからも日本の味方をしつづけるだろうか、ということには大いに疑問を持っている。先月、中国を訪問したアメリカのケリー国務長官は、中国の歓待に感激し、来たるべきG2(二超大国)時代に向けて、二国間でさまざまな同意を取りつけたと言われる。中国の“核心的利益”に対して、ケリー氏がどんな見解を述べたのかは、今も漏れてこない。

沖縄の反米・反基地・反ヤマトンチュの意識は、そのまま中国の利益につながる。迷走するオスプレイの問題など、アメリカと沖縄の間には、越えられない「壁」が存在するのは間違いない。沖縄戦で10万人近い犠牲者を出した沖縄県民にとっては、当然だろうと思う。

だが、同時にそのことが東アジアでの覇権確立に執念を燃やす中国に利用されてはならないだろう、とも思う。2016年には、韓国から在韓米軍の陸上兵力が撤退することがすでに決まっており、この3月には、日米両政府が、在沖縄海兵隊のグアム移転に向け、日本がアメリカに1億1430万ドル(約93億円)を支出するための交換公文も結ばれている。

これら、米軍の一部撤退を誰よりも喜んでいるのは中国だ。そのことを沖縄の人々も、もちろん日本人全体も忘れてはならないと思う。

もう一つ、私が気になるのは、アメリカでの中国専門家の多くが「中国系」であることだ。中国系の人々は、“アメリカ人”として政府や国際機関の中枢に入ってきている。その数が今後、増大していくことはあっても、減少することはないだろう。つまり、日本は、今後、さまざまな国際舞台で、「中国系のアメリカ人」と対峙していかなければならないのである。

それは、中国によるアメリカへのロビー活動というレベルではない。“アメリカそのもの”なのだから、当然である。私が、「いつまでアメリカは日本の味方なのだろうか」と懸念する理由はそこにある。尖閣が日米安保条約第5条の対象地域であること、そして同じように沖縄がそうであることが「未来永劫つづく」と信じていたら、よほどの平和ボケではないか、と思う。

私は、人民日報が「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」という論文を掲載したことをきっかけに、そんなことまで考えてしまった。生き馬の目を抜く国際社会で、最前線の交渉に臨む政治家や官僚には、「覚悟」と「危機感」、そして毅然とした「姿勢」を望みたい。

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