話がそれたが、与党側からの理事懇談会延期の申し入れに対し野党側は、①政府与党が提出した予算案の審議を行うための委員会よりも、一委員会の委員長の解任決議が優先されるというルールは聞いたことがない、②８日の本会議開催を決定するための議院運営委員会理事会が開催されていないため、「本会議終了」がいつなのかわからないところ、予算委員会で総意で決定された委嘱審査の９日開催が担保されない、③そもそも、予算を成立させるための審議は政府与党が依頼して行うべきものであり、与党が審議拒否につながる理事懇談会拒否をするのは前代未聞である、との理由から、理事懇談会開催を主張した。
するとそこに、本会議開催のための議院運営委員会理事会が開催されなかったとの一報が入った。これを受けて、与党側は委員長に「休憩」を申し入れ、その後、委員長解任決議を取り扱う本会議開催までは外交防衛委員会の理事懇談会は開催しないでほしいと主張してきたのであった。
本会議の開催が全く不透明な中、予算委員会で総意で決議した委嘱審査を行わないことは、議会の怠慢であり、国民に選出された議会が政府の予算を審議しないことは国民に対する裏切りである。この考えから、野党としては、予算案委嘱審査の９日開催という決定を守るためにも外交防衛委員会の開催を決定すべきであると主張したが、与党は飲めないの一点張りであった。そこで野党より、①自民・公明両党は、予算よりも一委員会の委員長解任決議を優先するという党の方針であると理解してよいか、②与党より「休憩」を求めたのであるから、外交防衛委員会理事懇談会は開催されたという理解でよいか、と質したところ、自民党の理事は１名が「党の方針である」と答え、もう１名が「どちらも大事なので、予算の委嘱審査の日程を決定できない」と回答し、②については肯定したのであった。
最終的に外交防衛委員長より、予算委員会の決議で要請された９日の委嘱審査は実施しなければならないが、与党側が終了まで待って欲しいとする本会議開催に向けた議院運営委員会理事会すら開催されていない中で理事懇談会をいたずらに延期しては、委員長としての責任が果たせないので、明８日に委員長職権で委員会の開催を決定しても致し方なしと理解して欲しいと述べてこの理事懇談会は閉会となった。
予算をしっかりと審議してもらうために与党が汗をかくのは当然のことであり、自分も与党時代の内閣委員会において、当時の野党に審議に応じ、法案を通してもらうために大いに汗をかいてきた。現在の自民・公明両与党は、国民の代表たる国会をあまりに軽視し、審議を通じて必要な法案を通そうという立場に欠け、無責任であると言わざるを得ない。それは、今日の参議院における法務委員会で、相変わらず与党の議員の欠席が多いことに業を煮やした野党側が審議を止め、定数不足で不成立となったきわめて珍しい不誠実さにも現れている。民主主義の最低限の原点を尊重しなければ、我が国の民主主義は終わり、独裁に向かってしまうことになりかねない。
