国税庁は4月26日、「平成25年分 所得税の改正のあらまし（平成25年4月）」を公表しました。
［国税庁］「平成25年分 所得税の改正のあらまし（平成25年4月）」（PDF）
所得税改正について、非常に分かりやすくまとまっています。
●給与所得控除の上限245万円の設定（収入1500万円超）については、平成25年分以後の所得税から適用となります。
●国外財産調書の提出制度（国外財産5,000万円超）については、平成25年12月31日時点での国外財産について、平成26年3月15日までに提出することになります。
●所得税の税率変更（上限40％→45％）は、平成27年分以後の所得税について適用されます。
なお、国税庁は、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度 税制改正のあらまし」というチラシも公表しています。
［国税庁］「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度 税制改正のあらまし（平成25年4月）」を掲載しました（PDF）
［国税庁］「平成25年分 所得税の改正のあらまし（平成25年4月）」（PDF）
所得税改正について、非常に分かりやすくまとまっています。
●給与所得控除の上限245万円の設定（収入1500万円超）については、平成25年分以後の所得税から適用となります。
●国外財産調書の提出制度（国外財産5,000万円超）については、平成25年12月31日時点での国外財産について、平成26年3月15日までに提出することになります。
●所得税の税率変更（上限40％→45％）は、平成27年分以後の所得税について適用されます。
なお、国税庁は、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度 税制改正のあらまし」というチラシも公表しています。
［国税庁］「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度 税制改正のあらまし（平成25年4月）」を掲載しました（PDF）
