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僕は護憲論者ではないが、憲法96条の改正には反対だ〜憲法記念日、田原総一朗インタビュー

危険な政権が生まれることは良くあるから、ハードルは下げないほうがいい

-参議院選挙が近づいてきましたが、憲法改正を掲げる自民党や日本維新の会の支持率が相変わらず高く、選挙の結果しだいでは、日本国憲法にとっては初めての「改正」が現実味を帯びてきました。自民党などはまず、改正手続きを定めた96条を変えようとしていますが、どのように考えますか。

田原:僕は護憲論者ではない。憲法の変えるべきところは変えてもいいと思っている。ドイツを始め、日本以外の国は憲法を何度も変えているわけだから。ただし、憲法の中で変えてはいけない条文が二つある。

一つは、9条1項。国権の発動としての武力行使、戦争はしないという条項。これは絶対に変えるべきではない。安倍さんにも直接言ったことがある。2項は何を言っているか分からないから、変えてもいいと思うが。

もう一つ、僕が改正に反対なのが、96条だ。いま憲法を変えようという意見が出てきたのはチャンス。だから、どこを変えたいのかをきちんと言って、憲法を変えるべきだ。

いまは憲法を変えようとすると、衆参両院の国会議員の3分の2以上の賛成がないと変えられない。3分の2以上の議員が賛成したうえで国民投票にかけることになっている。自民党は、この国会議員による発議の条件を過半数にしようとしているが、これは危険だと思う。

自民党が憲法を改正したいと思っているのはわかる。しかし、憲法改正のハードルを低くしたら、自民党と違う政権ができて、また変えようとしたときにすぐ変えられてしまう。過去の歴史を見ても危険な政権が生まれることはよくあるから、ハードルを下げるのはやめたほうがいい。

実は憲法改正に賛成している人でも、「96条の改正は反対」という人が結構多い。つい最近の朝日新聞の世論調査でも、憲法96条の改正に反対という人は54%で、賛成という人の38%よりも多かった。僕もそうだ。

産経新聞の憲法改正案は、国民を縛る部分が多い

-最近はメディアや言論人による憲法改正案の発表も活発で、先日は産経新聞が改正案を紙面に掲載しました。

田原:そもそも憲法は、いかに国民を国家権力から守るかというのが目的。ところが最近の憲法改正論は、言論の自由の制限を始め、どうも国民を縛る傾向が強い。道徳を非常に強調する面があるのも気になるところだ。これは危険だと思う。

産経新聞の憲法改正案も国民を縛る部分が多い。憲法というのは、あくまでも国家権力から国民をいかに守るかというのが基本なのに、いまの傾向は逆にいこうとしている。この風潮はよくないなと思う。(5月2日、談)

■関連記事
【アンケート】「改正の発議要件を定めた憲法96条」過半数で発議できるようにすべき?
田原総一朗氏「憲法議論、大いにすべし!」 - 2012年5月3日
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