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女性の活躍で元気な日本に!

参院予定候補 対談トーク2013

少子高齢化が急速に進む日本―。到来する大介護時代は「人間の命を支える“総力戦”」だと訴える評論家で東京家政大学名誉教授の樋口恵子さんと、「安心社会」の実現へ、若い女性の代表として国政に挑む弁護士・佐々木さやかさん(参院選予定候補=神奈川選挙区)に、今後の日本の未来をテーマに語り合ってもらいました。

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どんな人も能力を生かし個性を輝かせる国めざす

佐々木さやかさん
党女性局次長、同青年局次長(参院選予定候補=神奈川選挙区)

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大介護時代。 長寿を喜び合える「有縁社会」築こう

樋口 恵子さん
評論家・東京家政大学名誉教授


佐々木 日本は世界でも例をみない少子高齢化、人口減少の時代を迎えており、家族の在り方、女性の役割が見直されていますね。

樋口 はい。日本社会は構造的に変わらざるを得ませんが、少子高齢社会といっても、元気な高齢者も多く、人生100年型社会へと移行しています。高齢化に伴う課題も多くありますが、長寿を心から喜び合える社会にしていきたいものです。

佐々木 その通りですね。人口構造の変化はある程度先まで見通すことができますから、政策もその変化の動向に基づいて先手を打つことが必要です。

多様な分野への女性登用が必要


樋口 介護は、その中でも特に深刻な問題です。フィンランド政府の政策集には「福祉国家は女性の最も良き友」とありますが、私は「女性こそ福祉国家の最良の友」だと思っています。女性がもっと、多様な分野に登用されなければ日本の活性化はありません。それは、今や世界の常識です。

佐々木 私も同年代の女性と話す中で「『どうせ結婚したら退職する』という目で見られる」「責任のある仕事を任せてもらえない」といった声を数多く聞いてきました。

女性がもっと力を発揮しやすい社会にすることで、日本の元気を取り戻していきたいと強く決意しています。

樋口 北欧のように、福祉の進んだ国は皆、男女が同じように働き、賃金格差も少なく税金も同じように払う。しかし、日本の場合、女性が出産でいったん仕事を辞めると、正社員に復帰するのは非常に大変です。だから出産を先送りする。これは、結婚しない「非婚化」と並ぶ少子化の2大要因です。出産・育児期に女性の就労率が落ち込む「M字型」の谷間が今も残っているのは、日本と韓国ぐらいでしょう。

待機児童ゼロに、育休も取りやすく

画像を見る佐々木 私も驚いたのですが、私が携わった法律相談でも、「自分は働きたいけれど、夫の理解が得られない」という離婚問題の相談が少なくありませんでした。育児への男性の意識は改善してきているとはいえ、まだまだだと思います。

樋口 男性の変化と、働く女性支援の環境整備が重要ですね。

佐々木 かつて待機児童数が全国最多だった横浜市は、保育室の賃料補助や専門相談員を市内各区に1人ずつ配置するなどの集中的な取り組みで、今では「待機児童ゼロ」をほぼ実現できました。こうした取り組みを全国にも広げたいです。母親の産後の社会復帰を応援するため、男女ともに育児休業を取りやすくし、期間の延長や短時間勤務、フレックスタイム(出社・退社時間を各自の裁量に委ねる制度)の導入などが求められています。企業の育休後の受け入れ態勢の整備にも取り組みたいと考えています。

樋口 待機児童の問題で、スウェーデンでは、申し込んで3カ月以内に預け入れ施設を探すのが自治体の責務とされています。佐々木さんと公明党の一層の取り組みに期待しています。

ところで、佐々木さんは、「包容力のある国づくり」という理念を掲げていますね。

佐々木 はい。包容力のある国づくりとは、例えば障がいがある方や女性、高齢者など、どんな弱い立場の方でもそれぞれの能力を生かし、受け入れられ、人間としての尊厳が輝く社会を築きたい、という思いで訴えています。

樋口 包容力は、言葉を換えれば「多様性を認め合う社会」とも言えます。違いを認め、相手を受け入れることはとても大事なことです。

佐々木 はい。一人一人が相手を思いやる心を取り戻すことで、「生きることに優しい社会」を築きたい。そうした視点で、日本のさまざまな制度を点検しながら、多くの人が個性を輝かせることができる国へ、まっすぐに進んでいきたいと思います。

「女性の視点」が防災対策にも反映


樋口 防災対策にも、もっと女性の視点を生かしていかなければなりません。東日本大震災の後、私たち女性有志は、公明党の古屋範子女性委員長に、女性や高齢者の立場から防災対策について要望しましたが、迅速に対応していただき、災害対策基本法で、都道府県の防災会議に女性の参画を図ることが明確化されましたね。

佐々木 公明党の女性防災会議として、国会質問や申し入れを通して、防災に女性の視点を生かすよう繰り返し政府に求めてきました。これを受け、内閣府は3月に、公明党の提案を数多く盛り込んだ自治体向けの指針案をまとめ、発表しました。

私も東北の出身ですし、被災地の岩手県釜石市に住んでいたこともあります。防災・減災対策や復興に、今後も全力で取り組んでいきたいと考えています。

樋口 災害弱者とされる高齢者なども含めて、誰もが安心できる災害対策を進めてください。

佐々木 一生懸命頑張ります。災害対策もそうですが、今後の福祉社会を考えるにあたって、樋口理事長が指摘されているように、「地域」の重要さが増していますね。

樋口 人々の暮らしを支える場は、何と言っても身近な地域であり、保育や介護も含めて、ケアは地域の中で行われるものです。公明党の強さは、その「地域」を国会議員と地方議員でちゃんとサポートしていることだと思っています。

佐々木 「地域」に根を張った強靱な議員ネットワークがあるのは、公明党だけと誇りに思っています。特に神奈川県には、地方出身者も多く、母親の孤立、育児ノイローゼなどで地域とのつながりやサポートを求めている方が少なくありませんから、私も地方議員とともに、全力で地域を支えていきたいと思います。

樋口 私は、無縁社会を「有縁社会」にする、人のつながりを育むには、お互いに支え合う「互援」が必要だと考えています。その仲介役を、ぜひ佐々木さんのような方に果たしてほしい。また、ご自身がお若いうちに、若い世代が、もっと社会に参加する風潮をぜひつくってほしい。佐々木さんの活躍に期待しています。

佐々木 ありがとうございます。全力で頑張ります。

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