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自治体による協働事業誘致が難しい3つの理由。

ここ数年、自治体による協働事業誘致を受けます。大変ありがたいことですが、
クリアしていただかなければならないことがあります。それは「予算を確保した」
でもなく、「複数年契約」でもなく、その資金の拠出方法にあります。

①支払いサイクル
②販売費の確保
③地域エコシステムの安定。

支払いサイクルは、多くの場合完全清算払い。金額の多寡にかかわらず、
13ヶ月、14ヵ月後に拠出した費用を返します、というのではキャッシュリッチな
組織以外は進出できません。金融機関からの資金調達には利息が必要となり、
結果、協働を進めれば進めるほど赤字になります。

次に販管費の設定。わかりやすくいえば利益部分。省庁や事業によっては10%を
販管費として認めていますが、なぜか対人サービスかつNPOが受けるものには、
これがないことが少なくありません。事業は事業費のみならず、それを支える
バックオフィスあってのものなので、いってこいでは結局赤です。

最後にエコシステムの安定の問題。特に若年無業支援では、地域社会、
行政、企業、さまざまなステークスホルダーの協力がなければ成果を
達成できません。オラが村、地域の主、自分たちの領域、といった感情が
渦巻くなかに外部から飛び込むことで摩擦が起こりがちなので、
その安定なくしての進出は困難です。

単年度予算の協働事業誘致は大変難しい問題をはらんでいます。
また、必ずしも「誘致」が最善の解ということでもありません。

地域資源を活用し、地域に事業を根付かせていく。そのときに
誘致ではない方法をとることがbetterであることもあります。

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