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実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実

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ブラック企業に関する議論が百出しているが、どうもズレを感じることが多い。

まず、この手の議論で必ず顔を出す「修行と思って我慢しろ」という意見は最も重要な論点を見落としているように思う。

もう一方の雄である「まず国は労基法をしっかり守らせろ」とか、「経営者はもっとコンプライアンスを重んじろ」的な議論は、議論以前に根本的に認識が間違っている。

論点が見えていない人と見当違いの人同士が延々と場外乱闘をしているだけなので、見世物的には面白いかもしれないが)いつまで経っても議論は前に進まない。いや、それこそが過去50年間の日本の姿なのかもしれない。

というわけで、筆者自身はあちこちに書き散らかしていることではあるが、(ブログしか見ない人もいるだろうから)あらためてブラック企業とは何かについてまとめておこう。

3行でわかる日本の労働法制

日本の労働法制を超簡潔に説明すると、3行で終わる。

・終身雇用だけは最優先で死守すべし
・そのためなら、他のことは大目にみましょう
・とはいえ、終身雇用についても、余裕のある会社だけ守ってくれればいいです


要するに終身雇用の名の下、民間企業に社会保障機能を丸投げしているため「少なくとも余裕のある会社は雇用を守ってね、そのかわりその他のことは大目に見ますから」というわけだ。

たとえば残業については月45時間までという上限は一応あるけれども、労使で協定を結べば青天井で命じることが可能となる。なぜなら、忙しい時に人を雇ってしまうと、暇になった時に誰かを首にしないといけない。それを避けるには「忙しくてもみんなで一生懸命残業するための抜け道」が必要だからだ。だから組合のある企業はたいてい、労使で年1000時間以上の残業が可能なように取りきめている。

ちなみに日経の「就職人気企業上位225社」のうち、60%以上の企業で、国の定めた過労死基準を越えた残業が可能となるよう労使が協定を結んでいる。

トップの大日本印刷なんて年1900時間残業がOKだから、月換算で160時間弱の残業が(合法的に)出来てしまう計算になる。過労死認定基準が月100時間残業だから、これならいつ誰が死んでもおかしくないだろう。

というか、実際にサラリーマンはバタバタ死にまくっていて労災認定される死亡ケースだけでも平均して年に300件前後、これは氷山の一角だから、毎年その数倍のサラリーマンが死にまくっている計算になる。

にもかかわらず、従業員が過労死して誰かがお縄になったという話は誰も聞いたことがないだろう。法律的に違法ではないのだから当然だ。日に数人は亡くなっている計算なので、こうしてブログを書いている間にも三途の川を渡られた方はいらっしゃるに違いない。

残業だけではなく、有給の取得率が低いのも、辞令一枚で全国転勤OKなのも、すべてはこの「終身雇用を守るために大目に見ましょう」の精神から発していることだ。だから「法律を守らせろ」とか「経営者のモラル云々」という議論は、百年やっても 一歩も前に進まない。ほとんどの場合、それらは違法ではなく、合法なのだから。

ちなみに、筆者は最初に“ブラック企業”という呼び名を考えた人はなかなかキャッチコピーの才能があるなと考えている。というのも、違法ではない以上、法律違反企業とか犯罪企業とは呼べない。でも“ブラック企業”なら、違法とは断言していないから訴えられるリスクも無い上に、なんとなく悪そうなイメージも打ち出せる。マーケティングセンスは中々のものがあると思う。

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