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日揮とテロ事件 大手メディアは実名、ネットは匿名支持 両者の溝について考えた

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 毎日のように次から次へとニュースが発生するので、やや遠い事件のようにも思えるが、今年1月から3月ぐらいまで、アルジェリア人質事件で犠牲者の実名をいつどのように報道するかで大きな議論が起きた。

 この件について、月刊冊子「メディア展望」4月号(新聞通信調査会発行)に思うところを書いた。以下はそれに若干補足したものである。

 この問題については、電子雑誌「ケサラン・パサラン」14号に浅野健一同志社大学大学院教授が論考(アルジェリア犠牲者報道問題だけではない 日本メディアの問題点 「実名報道」による「報道被害」を放置・容認してもよいのか?)を寄せている。教授の記事をご参照いただければ、より理解が深まるように思う。 

 なお、この問題については賛否両論の論点がひとしきり、出尽くしたと思う。私は賛成派と反対派の溝に注目した。長いので、強調したい部分は太字にした。

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日揮とテロ事件
大手メディアは実名、ネットは匿名支持 
人質死亡事件で大論争に

 今年1月中旬、アルジェリア・イナメナスの天然ガス精製プラントで、イスラム武装勢力による人質拘束事件が発生した。アルジェリア軍による掃討作戦で日本人10人を含む外国人多数が死亡する痛ましい結果となった。これに付随して、日本国内では犠牲者の実名報道の是非について、大きな議論が沸き起こった。実名報道をジャーナリズムの基本に据える大手メディアと、遺族の感情に配慮して、匿名も可とする国民との溝の深さが露呈した。

 本稿では、この2つの考えの溝に注目した。匿名を支持する国民の声の中にはマスコミへの大きな不信感が垣間見えた。何故こうした不信感が出るかの検証は大手新聞、テレビ界の将来にとっても、極めて重要と思える。

 ここで取り上げる「国民の声」は、主としてネット空間で発された言論だ。国民全体を代表するとは言えないかもしれないが、時代の変化に敏感に反応するネット利用者の発言は考察の対象に値する。

 実名報道が問題視された経緯、諸外国の事例、匿名報道が原則のスウェーデンの例などを紹介したい。

―英国は遺族の意向を尊重

 事件発生から一ヶ月ほどの経緯を、英国の視点から振り返ってみる。

 アルカイダ系武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」がアルジェリア南東部イナメナスの西南に設置されたガス精製プラント(アルジェリアのソナトラック、英BP、ノルウェーのスタトイルなどによる合弁事業)を襲撃したのは、1月16日のことである。日本企業日揮の社員、派遣社員などもここに勤務していた。アルジェリア人、外国人など多数が人質となった。17日からアルジェリア軍が掃討作戦を開始する。21日までに武装勢力の駆逐に成功するが、この間、日本人10人を含む30余人が命を落とした(3月末の判明時点)。

 人質の数や国籍、その後の死亡者の情報は刻々と変化した。キャメロン英首相が「英国人3人が死亡」と述べたのは、事件発生から4日後の20日であった。このとき、個人名は出さなかった。BP側は「18人がプラントに勤務していたが、身元情報はプライバシー保護と家族の依頼で公表できない」と同日のウェブサイトで述べた。

 21日には、海外での英国人の身元情報を管理する英外務省が、遺族の同意を得て、犠牲者の個人名の一部を公表した。この日から、英メディアは独自取材で亡くなった英国人の実名を報道していく。外務省は自らが個人情報を出すのではなく、メディアが取材して分かった情報を外務省に問い合わせ、外務省が遺族の確認をした後、問い合わせに返答した。

 BPが亡くなったBPの従業員3人の名前と経歴をウェブサイト上に出したのは28日だ。4人目は「身元情報を出せない」とした。4人目の名前を公表したのは2月12日である。同日、BBCは、英国側の犠牲者は7人(BP関係者4人とほか3人)であったと報道した。

 ここまでの話が少々細かくて恐縮だが、全員の実名が出るまでに、事件発生から一ヶ月弱かかったということだ。

 2月4日には、外務省が報道陣に向けてメールを流し、翌週の英国人2人の犠牲者の葬式への取材を控えること、遺族や関係者への取材ではプライバシーに考慮するよう呼びかけた。

 毎日新聞(2月2日付)によると、政府が犠牲者名を発表したのは米国、フランス、アルジェリアである。

 「米国務省は(1月)21日に米国人犠牲者全員(3人)の実名を発表。しかし、国務省は『遺族のプライバシーを尊重し、これ以上のコメントはない』と付け加えた」という。

 フィリピン政府は遺族の意向で犠牲者の名前を公表せず、メディアは独自取材で実名報道した。ノルウェーは「行方不明5人(その後全員死亡確認)の名前を企業(スタトイル)が発表した」。

 各国によって対応にばらつきがあること、遺族の意向やプライバシーが重要視されていることが分かる。


―日本では実名報道の是非が大問題に発展

 1月16日の人質拘束から翌日のアルジェリア軍による攻撃作戦、これが終了する21日までの数日間は、作戦の意図、経過、人質の人数、国籍、犠牲者数などの重要情報が錯綜した時期である。

 正確な事態把握が困難な中、日本では政府や日揮が犠牲者の身元情報を出さないことへの不満感がメディア側に募っていたようだ。週刊「新聞協会報」(1月29日付)から政府・日揮側とメディアとの対立の経過を拾ってみる。

 「事件発生から5日後の(1月)21日、日揮の日本駐在員7人(筆者注:後に10人と判明する)の死亡が確認された」、官房長官が同日の会見で「ご家族や会社の方々との関係もあるので、(氏名の公表は)控えさせていただく」と説明。翌22日、内閣記者会が「官邸報道室を通じ被害者の氏名・年齢公表を文書で申し入れた」。この日、朝日新聞が一部の犠牲者氏名を報道している。

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