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憲法96条を「改悪」してしまおうとする暴挙 その行き着く先は?

 安倍自民党は、憲法96条の「改悪」を次の参議院選挙の争点にすると公言しています。
 このままの高い支持率で当然に自民党が「圧勝」するであろうということを見越してのことです。
 もちろんこの憲法「改正」問題について、96条ではなく9条そのものを正面に据えた場合には、自民党の「圧勝」は揺らぎます。
 だから、安倍氏は、手続規定の「改正」からやればいい、そういう算段です。

 既に安倍氏の算段は、あちこちで指摘され、邪道と批判されているところです。
 手続規定を変えてしまえというのは、邪道もいいところ。
 安倍氏は、過半数の国民が賛同しているのに、国会での発議の要件が厳しすぎて憲法改正を実現できないのはおかしい、と盛んにまくし立てています。
 全くもって憲法を理解していない発言です。
 この点は、詳しくは、「憲法96条の改正発議要件が厳しすぎるから国民投票できないというデマ 同じく厳しい米独仏は戦後95回改正」(Everyone says I love you !)をご覧ください。

 どう考えても、この96条の「改正」の行き着く先は、憲法9条の「改正」、そして国防軍、徴兵制です。そして、国民の基本的人権の制限です。
自民党「国防軍」は軍事大国化への道、国民総貧民化への道

 憲法を改正する場合の手続きが厳格な要件を定められているのは当然のことです。
 憲法は、国家を縛るための規範です。憲法という枠の範囲内で、立法、行政、司法が行われます。
 憲法は、権力者を縛るためのもの、だから権力の側から憲法を改正しづらくしているのです。時の多数派は永続的な多数派ではありません。
 ここでいいう多数派とは、あくまで過半数という意味に過ぎないことが重要なことです。
 その都度、多数派の意見によって憲法が変更されてしまっては、多数派支配だけが貫徹されることになります。
 「多数の意見に従って変更されて何が問題?」
と考えている人はいませんか。
 多数の意思だから正しいとは限りません。
 日本国憲法は、すべての人に基本的人権を保障していますが、この基本的人権は、多数の意見によっても奪えないもの、奪ってはならないものなのです(天賦人権思想)。

 基本的人権の保障 > 民主主義

という原理が生まれてきますが、これを実質的に保障するための制度は司法権に与えられた違憲立法審査権であり、憲法に違反する法律は憲法違反として、その適用が否定されることになります。そこでは、多数派の意思は否定されるのです。
(但し、最高裁は行政に追随し、この役割を果たしていないことが問題です。)

 多数意思によっても奪えない基本的人権。
 これを多数派によって奪うことを可能にするためにはどうするのか。
 これが安倍自民党がやろうとしていることなのです。
 安倍自民党が考えている憲法草案は、憲法9条の「改悪」による国防軍創設もそうですが、基本的人権を制限していくことを目的にしています。
自民党憲法改正草案の恐ろしさ 国歌、国旗への忠誠
改めて自民党の憲法改正草案をみてみる

 特に表現の自由(憲法21条)が問題になります。
(自民党憲法草案)
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。


 時の権力者によって都合よく解釈できる「公益及び公の秩序」なんていう概念で表現の自由の制約を認めるという重大な問題があります。
 これが意味するところは、時の政権に対して批判の自由を封殺するということであって、これで政治的自由が一気に死に体になります。

 「それなら多数派(過半数)が反対すればいいじゃないか!」
という声が聞こえてきそうです。

 本当にそのようにうまく行くでしょうか。

 現在の憲法は、多数派(過半数)によっても奪えない自由として表現の自由が保障されていた。(不十分ですけど。)

 しかし、

 憲法96条の改正によって、多数派(過半数)によって憲法を「改正」できるようにした。

 その次に、

 多数派(過半数)によって、表現の自由が制約された。
 このときは、その多数派(過半数)にとっては、自分たちを批判する「邪魔な少数派」の意見でしかなかった。
 憲法そのものを変えてしまったから、裁判所は、「合憲」の判断を下すしかなくなる。

 政権による人権を侵害する政策が断行されるようになった。
 かつて多数派(過半数)についていた人たちの人権も侵害されるようになった。
 しかし、それに反対を表明する手段は、自分たちが賛成した憲法「改正」によって封じられてしまっていた

 自民党の憲法草案からいえば、この体制に反対する政党は、「公益及び公の秩序」に反するものとして禁止されてしまいます
 また、個人ではどうこうできるものではありません。結社の自由を否定されるということは、国民がバラバラに切り離されるということですから。
 しかも、数人が集まっただけで、良からぬことを算段しているということで規制の対象になっていくことでしょう。ここでいう「結社」とは、何も大組織だけではないのです。

 その「改正」の時点では多数派(過半数)であったとしても、それは揺れ動くものだという認識が必要です。
 かつて自分が多数派に属していると思っていたら、実は少数派だったりしたとしたら、もうそのときには手遅れです。
 というよりも、自分は多数派にいると誤解している人って、少なくないんじゃないでしょうか。
 生活保護叩きにしても、いつ自分が同じ境遇に陥るかわからないのに、あるいは本来、もっと全体の生活を充実するよう要求してもよい立場なのに、安倍自民党や橋下維新の会による生活保護叩きという手法の中で、生活保護受給者を叩く側に回ってしまっているというのが典型的でしょう。
 本来、カネ持ちや企業の論理をごり押しするための政策であり、本来的に少数の人たちの利益のための政策であるにも関わらず、別の弱者を叩くことによって、あたかも国民が「多数派」にいるような錯覚を与え、その結果、「多数派」に組み込まれていくという現象です。
名古屋市、愛知県の選挙結果

 憲法の改正は、権力者側に大きなハードルを設けて「改正」を発動しにくくしているのですから、このハードルを下げてしまうことは、政権批判を許さない体制作りそのものであり、非常に恐ろしいことなのです。

 憲法96条の「改正」には断固として反対しましょう。
 明日は、我が身に降りかかってくる災難となります。

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