ロシアとの平和条約締結で国際社会における日本の地位は飛躍的に向上し、安定化する

安倍総理がロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、共同記者会見を開いて「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」を発表したというのは、やはりエポックメーキングなことである。

民主党内閣では逆立ちしても出来なかったことがこの度の政権交代で出来るようになったというのだから、大変な変わりようだ。
これで、本年２月の森元首相の訪露が極めて有効適切であった、ということがこれで確認できる。

安倍総理のこの度の外遊に１００人を超えるという経済人や多数の報道陣が同行したのも分かる。

いつものことだ、首脳会談の成果などどこにもない、などと茶化すことはない。
どんなに周到に準備しても首脳同士の会談が実現しなかったり、共同声明の発表に至らないこともある。
首脳会談の後に共同記者会見が行われるかも首脳交渉が成功裏に終わったかどうか、共同声明がこれからどういう役割を果たすだろうかということをを占う重要なカギになる。
これで北方領土問題は引き分けで終わる目途が付いた、ということだ。

森元首相は、北方領土問題解決のための露払いの役割を引き受け、しかもこれを立派に果たしたことになる。

結構大事なことをあけすけに語って世論を作ろうとするのが森元首相の得意技だが、見事にマスコミが安倍総理と森元首相の布いた路線に乗ってきた。
それが証拠に、昨日の共同記者会見についての日本の新聞の記事は同じようなものだ。
事前にマスコミにそれなりのレクチャーが行われていたことが窺われる。

しかし、北朝鮮という極めて厄介な国が存在し、北朝鮮が執拗に韓国や日本さらにはアメリカに対し様々な挑発を仕掛け朝鮮半島の危機を演出している中で、日本がロシアとの間に新たなより緊密なパートナーシップの構築に向けて一歩を踏み出すというメッセージは、日本の安全保障のうえで極めて重要な一石になる。

TPP加盟交渉参加と日露平和条約締結交渉に向けた今回の日露首脳共同声明で、日本は新たな役割を担うことになる。
国防軍の創設を目的とする憲法９条改正問題が徐々に喧しくなっているが、憲法改正問題は自民党や安倍内閣の一種のブラフではないだろうか、私は思っている。

日本の進むべき道は、あくまで国際平和の実現に寄与することにあるはずだ。