最初に、日本の生産年齢人口の減少の原因は、経済や育児環境の問題ではないという事を知るべきです。戦後の日本で、出生率が低下を始めたのは１９７３年（こちらを参照）です。失われた２０年も、正規雇用の減少とも関係ありません。
次に、政府債務が１０００兆円を超えなお増え続けており、GDP、生産年齢人口ともに減少しているいまの日本で、女性が働きやすいように公営幼保育園（税金による補助金）を大幅に増やすとか、育休を長期化させて雇用保険（平成２１年度から連続で赤字）の収支を益々悪化させるとか、そういう政策が持続可能でないばかりではなく、日本経済の衰弱を早めるだけだと考えます。
ではどうすればよいか。
香港・シンガポールでは、月額５万円ほどの給与で住込みのハウスヘルパー（家事全般・ベビーシッター）をフィリピンやインドネシア等から呼び寄せて雇用し、女性は出産して１月か２月程度でもとの職場へ復職する事がかなり一般的となっています。その結果、香港では女性の就業率が高く、管理職の４割以上を女性が占めており、香港の経済発展を支えています。
母親が子育てより仕事を優先する事にはいろいろな意見があるでしょうし、安倍首相といまの政権が望む姿ではない事は承知しています。しかし、政府債務の減少と、経済成長の為の女性の労働力確保という両方の目的を同時に叶える為には、税金や企業の負担増によらない解決策が必要です。
途上国の外国人を住込みホームヘルパーとするこの制度は、日本の文化へ適合させるには多少の時間を要しますし、法律の改正も必要かもしれませんが、検討する価値はあると考えます。
