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在留邦人保護:官民連携で危機管理の徹底を

昨日、アルジェリアのテロ事件を教訓とすべく、私、官房長官のもとに立ち上げた「在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会」が報告書を取りまとめました。

官房長官に就任して間もない今年1月、アルジェリアで起きた武装勢力による邦人拘束事件が起きました。危機管理の責任者として全力で対応に当たりましたが、残念ながらガス田開発プロジェクトの最前線で活躍されていた10名もの日本人がテロによって命を落とされました。
このような卑劣なテロ行為は断じて許されるものではありません。
被害者やご遺族の方々に改めて哀悼の意を表します。

尊い犠牲を決して無駄にしてはならない、アルジェリアの教訓を絶対に風化させてはならない。
この思いから、私、官房長官のもと、3月に宮家立命館大学名誉教授を座長とする有識者懇談会を立ち上げました。

企業や研究、国際機関といったそれぞれの分野の危機管理の専門家により、2ヶ月足らずの短期間に濃密な議論がなされました。
在留邦人や在外日本企業の保護に関し、官邸で報告書が取りまとめられたのは今回が初めてのことです。

報告書では、初動から事件収束後の政府の対応について「的確であった」との評価があった一方で、事件発生前の情報収集・分析体制や官民の情報・知見の交換・共有が不十分であったとの厳しい指摘がありました。
その上で、危機管理は一義的には企業の自助努力であるとしながら、
危険地域で就業する企業と政府との情報共有のシステムの確立、危機対応の重要性の啓発をするための官民合同海外安全セミナー・演習の立ち上げ、邦人退避のために必要な手段の拡充、被害者や被害企業の救済のための保険の整備など、
多岐に渡る有意義な提案がなされました。
また、危機管理における官邸の司令塔機能の重要性に鑑み、官房長官の役割を含め、その司令塔機能のあり方についても重要な示唆を頂きました。

資源のない日本にとって海外での企業活動は重要であり避けて通れません。
懇談会での議論を通じ、海外の最前線で日々活躍されている企業の方々は、常に危険と背中合わせであることを強く感じました。
「危機管理の強化」は安倍内閣の最重要課題であり、私に与えられた特命事項でもあります。
在留邦人や企業の安全確保をオールジャパンで取り組むために、今回の提言を責任を持って施策に反映し、実行してまいります。

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