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女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。

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●順番を間違えてはいけない。
最終的には3年間の育児休暇を法律で強制しても良いし、国が支援をしても良いと個人的には思う。しかしどこかに「穴」が開いた状態で規制をかければ歪みが別の場所に発生する。

ここで言う穴は男性の長時間労働だ。男性を好き放題に使える状態があるから城氏も指摘するように、企業は女性を敬遠して男性ばかり雇用するようになる。これは企業にとっては正しい行動だが、社会全体ではマイナスの行動だ。男性は長時間労働でウツ病になり、女性は子供が生まれると半数が仕事を辞め、結果として子供は増えない。国全体で見れば少子化が進みウツ病は国民病となり、良い事は何も無い。政策を実行するにはまず穴を埋めてからでなければ、良い政策でもマイナスの効果を出てしまう。

国は景気対策として余計なお金を使う位なら、女性の雇用に予算を使うべきだ。働く女性にとって支えが必要な時期は子供が小さいごく短期間でしかいない。その時期を集中的に支えれば女性はずっと働き続ける事が出来る。そして女性が働き続けられるのであれば、若い夫婦は子供を生み、家を買う。子育てと住宅購入は経済活動の中でも特に規模が大きい。

ウィメンズパークとsuumoの共同調査によれば、マイホームを購入するタイミングは妊娠中に7.6%、子供の年齢が0歳~2歳の時に36.9%と、妊娠・出産近辺のタイミングで半数近くの夫婦が家を買う。この時期に将来の収入の見通しがたっているかどうかは家の予算に大きな影響を与える。女性が雇用を継続できればパート収入と比較して生涯賃金で数千万円の違いとなり、住宅ローン減税による数百万円程度の影響はほとんど誤差の範囲となる。女性の就業支援ほど効率の良い税金の使い方は他に無いのではないか。

働き方や経済に関する記事は以下も参考にされたい。
●日本の不景気は女性差別が原因だ その1 その2 その3 その4 その5
●サービス残業は日本の文化だ ~ブラック企業が生まれる下地~
●ブラック企業を消す方法。 ~解雇規制・雇用流動化について~
●池上彰さんが心配して、総理大臣が否定するハイパーインフレについて。
●池上彰さんも心配するハイパーインフレと、リスクに関する考察。


育児休暇とセットで考えるべき事は時短勤務と男性の働き方だが、これについては次回にまた言及したいと思う。

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