公明党は女性を守り、支える実績を数多く積み上げています。今回は一口で語れる女性の実績（上）を紹介します。
3ワクチン定期接種化
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予防接種法が改正され、4月から子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンが定期接種化されました。対象年齢のうちに保健所などで予防接種を受ける場合、ほとんどの自治体で費用は無料です。
これまで1年ごとに補正予算で対応してきた3ワクチン接種が恒久的制度になりました。公明党は水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンについても定期接種化を求めています。
がん検診無料クーポン
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公明党は、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンを実現しました。一昨年から男女を対象とした大腸がんの検診無料クーポンも始まりました。
乳がん検診の対象は、40歳から60歳まで5歳刻みの女性。子宮頸がん検診は、20歳から40歳まで5歳刻みの女性です。
大腸がん検診は、40歳から60歳まで5歳刻みの男女が対象です。
女性専門外来
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女性は、特に思春期や更年期を境に、のぼせや胸部の痛み、冷え症、肩こり、腹痛などの症状が現れます。
公明党は、女性の健康を守るため、2002年に女性専門外来の設置推進を重点政策に掲げ、全国の公立病院に設置を促進してきました。今では民間医療機関にも広がっています。現在は全国で400カ所を超えています。
出産育児一時金
出産時の経済的負担を軽減するための出産育児一時金が創設、拡充されています。1994年に30万円からスタート。その後、42万円まで段階的に引き上げられました。
当初は出産から一時金の受け取りまで時間がかかり、退院時に出産費用を全額支払う必要がありました。そこで2009年10月から、窓口での支払いは42万円を超えた費用のみで済む制度が始まりました。今後は50万円への増額をめざしています。
不妊治療助成
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2004年度から「特定不妊治療費助成制度」がスタートしました。助成額は順次拡充され、現在では、1回につき15万円を限度に1年度当たり2回まで（1年度目のみ3回まで）を助成。通算5年間で総額150万円が支給されます。
流産を繰り返してしまう不育症の治療に対しても、公費助成をする自治体が増えています。
育児休業拡充
2010年にスタートした改正育児・介護休業法で、父母がともに育児休業を取得する場合、取得期間が子どもが1歳2カ月に達するまで可能な「パパ・ママ育休プラス」が実現しています。また、3歳未満の子どもがいる労働者を対象に、短時間勤務、所定外労働免除が事業主に義務付けられています。
13年度予算案では、育児休業取得と短時間勤務促進などの支援に取り組む事業主への助成が盛り込まれています。
