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地方公共団体防災関係部局における退職自衛官が急増

防衛省が公開する資料「退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況」が、2012年12月31日付の情報に更新されました。

以前の資料更新は、2012年3月末でしたから、この変化で2021年度9ヶ月の成果が見て取れることになります。
退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況2012

3月末の時点で、総数は203人でした、これが、わずか9ヶ月で253人にもなっています。
一気に25%も増えたことになります。
その前の資料更新が約2年前で、その時から前回までに22人しか増えておらず、かつ、この間に東日本大震災が発生していることからしても、今回の急増ぶりは、非常に顕著だと言えます。

防衛省資料には、この急増理由は書かれていません。

推測できる関連ネタとしては、24年度になって、防衛予算の一部に「退職予定自衛官のスキル向上のための職業訓練の充実等」として1.3億円が支出されていることが上げられます。
これは、防災部局に就職するためには、他幕(陸であれば海空、海であれあば陸空など)についても深い知識が必要ですが、実際には他幕についてはあまり知らない自衛官が多いための訓練だろうと推測していましたが、この訓練と就職援護活動がうまくリンクした成果が、この急増なのではないかと思います。

既に、以前の在職状況資料は閲覧できないので、詳細な比較はできませんが、見た感じ都道府県レベルには変化が少なく、市町村レベルが多いような気がします。
これは、前述の職業訓練の成果として考えるなら、幹部ではなく、曹レベルの活用が増えたのではないかと推測します。

県レベルの無配置県が、長野と沖縄であることは変りありません。
問題だと思いますが、随分放置されています。この両県で災害が発生して、自衛隊の対処が遅れたら、県の責任でもあると思います。

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