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【特別寄稿】 nori_hara blog「【通帳や有価証券を取りに家に戻らないこと。融資の返済や手形決済にも配慮の要請が出されています】 」

この度の地震で被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。

震災にあたり、金融庁と日本銀行が、各金融機関や証券会社、保険会社に対して、特例的な扱いを要請しています 。(PDFが見られない環境の方のために、末尾に同じ内容のテキストを貼り付けます。)

簡単に要点をまとめます(周囲の被災者の方にもお知らせください)。 

【預金は、通帳がなくても本人確認のうえ払戻しに応じてくれます】
→通帳や現金を探すために、危険を冒して崩壊の危険がある家屋に立ち入ったり、そのために移動したりしないこと。

【企業の借入れの返済や約束手形の不渡りについても特例措置が取られるので、焦らないこと】
→決済日が迫っている借入れや手形などがあっても、自暴自棄にならず、今は生命身体の安全を最優先すること。

【国債、保険証券などの各種証券の扱いは、後日、発行元が相談に応じます】

【3月15日が期限の確定申告は、申告の期限延長が認められます】
 

私は政府の関係者ではなく、一民間人ですが、この記事へのコメントやメールで質問いただければ可能な範囲でお答えしますので、ご遠慮なくどうぞ。
スマートフォンや携帯電話で検索し続けるとバッテリーが早く消耗するので、私のほうで代理検索し、結果をお知らせも致します(有益な情報は、依頼者匿名でブログ、ツイッター上拡散することをご了承ください)。 


<以下引用>

平成23年3月11日

内閣府特命担当大臣(金融) 自見 庄三郎
日本銀行総裁 白川 方明

平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する 金融上の措置ついて

今回の平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
さて、今回の地震による被害者の皆様に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関等に要請しましたのでお知らせします。

1.金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請
(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
(2)届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
(3)事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。 また、これを担保とする貸付にも応ずること。
(4)今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
(5)災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
(6)汚れた紙幣の引換えに応ずること。
(7)国債を紛失した場合の相談に応ずること。
(8)災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
(9)休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
(10)(1)〜(9)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。
(11)営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示すると
ともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

2.証券会社への要請
(1)届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
(3)被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。
(4)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。
(5)その他、顧客への対応について十分配意すること。

3.生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請
(1)保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
(3)生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
(4)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

4.火災共済協同組合への要請
(1)共済契約証書、届出印鑑等を喪失した共済契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
(3)共済掛金の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
(4)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

(本件に関する照会先)
金融庁監督局総務課
電話 03−3506−6000(内 3380、2688)
日本銀行本店
電話 03−3277−2369

以上


※編集部注:本エントリは、nori_hara blogより許可をいただき、転載いたしました。

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