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戦略特区の意義

三大都市圏にアベノミクス戦略特区を政府が検討している。

以下、読売新聞の記事を引用する。

政府は、安倍首相主導の下で大胆に規制を緩和する「アベノミクス戦略特区」を東京都、大阪府・市、愛知県の3大都市圏などに創設する方向で検討に入った。

 17日の産業競争力会議(議長・安倍首相)で、民間議員が特定の自治体に限って法人税率を引き下げたり、高度な能力や技術を持つ外国人労働者の受け入れ基準を緩和したりする具体案を提言し、6月にまとめる成長戦略に盛り込む。

 首相をトップとする特区諮問会議と特区担当大臣を置き、国主導で特区を設ける新たな仕組み作りにも着手する。

 東京都は、最先端の医療都市を目指し、外国人医師を受け入れたり、英語で対応できる救急車や薬剤師などを置いたりする特区を設ける。日本の医師免許を持たない外国人医師による国内での診療行為は、法律で原則禁じられているが、これを緩和する。(2013年4月16日)

前政権時代にも全国で特区を募集したがその中で北海道は「北海道フードコンプレックス戦略特区」として認定された。

特区制度を創設した意義は新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口としてである。そして先駆的取り組みを行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を(予算や人的補助)集中していくことである。

しかし私は地域の活性化を最大の目的とすべきだと考えている。

前政権時代の特区募集時に全国から数十の申込があった。全てが採用されるわけでは無くその中から7つほど選択されるということであった。当初、北海道のランクは下位に位置されており採択が難しいとの観測が広がっていた。東京や大阪などの大都市圏の特区認定が優先されていたのである。私自身は東京や大阪などは特区制度が無くとも人的資源や予算獲得の方法があること、そして特区の意義の一つに地方活性化があることを訴えるために民主党の特区制度に関する部会などを説いて回るなどした。政府関係者も「特区制度を大都市中心に選択するのはおかしいよな」という意見も多くあり結果として北海道が特区に認定された。TPP交渉参加が避けられない状況になった今こそこの特区制度を利用して規制緩和を進めて先進的な農業者に対する支援の加速や新たな取り組みを支援していくべきだと思う。

総務省の人口推計の発表により過去最大の人口減少が明らかになった。地方の衰退を防ぐためにも特別な規制緩和などは地方で許可してそれぞれの地域が特色を出せるような特区制度を作るべきだろう。

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