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やりたい放題のGoogleに日本の司法が下した判決とは?

グーグルに表示の差し止め命じると昨夜のNHKが報じている。
大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料30万円の支払いを命じました。

これは勿論朗報である。今回の東京地裁の判決を一人の日本国民として拍手を以て迎えたい。

Google検索サービス一連の問題については、丁度一年前のアゴラへのエントリー、Googleの空前の好決算を傍観して良いのか? で詳細説明しているのでこれを参照願いたい。

問題は至って簡単である。

個人や企業を不適切に誹謗中傷する表示がGoogleによってなされたとしても、今迄は泣き寝入りをするしかなかった。

事実、一年前上記エントリーが発表されるや否や、私の名前をGoogle検索すると第一ページは私を誹謗中傷する記事で見事に埋まった。

Googleに批判的であった友人の国会議員は、個人的なトラブルを誹謗中傷する記事で第一ページが埋め尽くされてしまった。そして、この事が影響したか否かは不明であるが前回の選挙で落選してしまった。

常に何時行われても不思議がない選挙を控える政治家がGoogleに対し腰が引けるのは当然である。

行政指導に慣れきった監督官庁に何か効果的な施策を期待しても余り意味があるとは思えない。

守ってくれる組織、人間が不在の企業がB to C型の事業モデルであれば、こういう仕打ちを恐れて高額な広告出稿をGoogleに対し継続するしか選択肢はなかったのではないのか?

さて、それではGoogleが大人しく今回の東京地裁の判決に従い、表示の差し止めと慰謝料30万円の支払いを行うか?である。

私は無視するのではと考えている。理由は下記である。

事はGoogleビジネス根幹に拘わる訳で、東京地裁は「一罰百戒」の意味でこの判決を下したのかも知れないが、仮にGoogleがこれを飲めば全国で同様の訴訟が起こされる可能性が高い。

一方、Googleへの対抗手段がなかったので止む無く広告出稿の継続を余儀なくされて来た企業も、徐々にではあるだろうが、Googleに対し距離を置きだすに違いない。結果、Googleの売り上げに大打撃となる。

仮にそうなれば、及び腰、問題先送りでここまでやって来た政府、行政も重い腰を上げざるを得なくなる。

そういう展開となれば、「ビッグデータ」を活用するビジネスの将来は明るいのか?で説明した、イギリス、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア及びスペインの欧州主要6カ国にカナダ、オーストラリア、香港、そしてマカオが加わったGoogle包囲網に日本も参加する展開になるのではと予測する。

「ビッグデータ」を活用したビジネスの明るい未来を能天気に語るのは確かに楽しいかも知れないが、先ずはこのGoogle問題を決着せねば、この先には進めないのではないのか?

山口 巌

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