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教育情報化の推進策

 2013年3月25日。報道によれば、自民党教育再生実行本部が教育改革の提言案を議論し、その柱として「すべての小中高校でタブレット型の情報端末を2015年に一人一台整備する」ことを盛り込んだといいます。

 ぼくたちデジタル教科書・教材協議会(DiTT)は、これまで政府目標の2020年を5年前倒しして、全ての子どもがデジタル環境で勉強できるようにすることを提言してきました。与党提言が歩調を合わせてきました。

 これに先立ち、自民党に意見を提出していました。DiTTとしての提言はこれまで2回、政府目標の前倒しや法制度改正などを提出していたんですが、自民党への政権交代後、改めてとりまとめる時間がなかったので、事務局の「私案」として提出したものです。

 2012年6月の知財計画で法改正検討を政府は約束したものの、未だ動きはなく、民間としてもプレッシャーを与えたい状況下、これからも政府・与党の政策はめまぐるしく動いていくと予想されますが、現時点でのぼくらの(私案としての)要求事項を記しておきます。

 DiTTとしての正式な提言は別途とりまとめたいと思います。
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 教育情報化の推進は、教育を改善する決め手であるばかりでなく、成長戦略にも寄与するものである。

 しかし、韓国が本年から来年にかけて小中学生のデジタル教科書を整備するというスピードに加え、教育情報化の標準化に乗り出し、ODAで中央アジアやアフリカなどへの進出も見せるという状況の中、日本政府の取組は弱く、遅い。

 一部の地方自治体が2014-15年の域内整備に乗り出すなど、ここに来て高まっている気運を活かし、力を入れるべきである。

・教育情報化タスクフォースの設置 (1)
 文科、総務、経産、厚労、内閣府など関連する省庁横断のタスクフォースを総理大臣直轄として置き、目標の設定、計画の推進、課題の解決に当たる。そのための一元的な推進機関をタスクフォース直下に置く。

・デジタル教科書正規化のための法改正 (3)
 デジタル教科書を正規化するための3法(学校教育法、教科書発行法、著作権法)の改正に向けた検討を開始し、2013年度に結論を得て、必要な措置を講ずる。

・教育情報化計画の前倒し  (5)
  民主党政権が立てた「教育情報化ビジョン」の目標年度2020年を5年前倒しし、2015年に全ての子どもがデジタル教育を受けられるようにする。

・デジタル教育システム標準化 (10)
 情報端末、クラウドネットワーク、デジタル教材のシステム標準化を図り、10地域のモデル自治体で検証を行う。2015年には標準スペックを決定する。

・推進拠点校の全国配置 (50)
 2014年に、推進拠点校を全国47都道府県を含む50か所に配置し、施策を重点投下する。

・スーパーデジタル教員の教材開発支援 (100)
 教育情報化の実践で成果を上げている全国の教員100名を「スーパーデジタル教員」に指定し、世界で共有できるデジタル教材の開発を委託する。

・デジタル創造教育の拡充 (1000000)
 ICTによる創造力・表現力を育成するワークショップに年間100万人が参加できるよう支援する。
(参考:2013年3月のワークショップコレクションには10万人が参加)

・その他
・ソーシャルメディアを活用したデジタル授業の開発
・ICT教科の設定:小中学校に教科「情報」を設けること
・ICTを活用できる教員の育成:教員養成課程にICT活用の講座を設けること

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