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「政党助成金頼み、これでは『官営政党』だ」首相は「指摘間違っていない」と答弁。衆院予算委(その2)

リンク先を見る 国民1人当たり毎年250円=総額約320億円の税金を政党が分け取りする「政党助成金」は、1995年の創設から昨年末までの累計は5677億円に上ります。

   私は、「企業・団体献金を廃止する代わりに政党助成金をつくるといっていたのに、政党・政党支部への企業・団体献金はいまだに禁止されていない」と指摘。

   政党収入に占める助成金の割合は「3分の2を上限とする」と当初の法律には明記。それは、政党が税金に過度に依存していいのか、抑制的にしなければという議論があったからです。

   いまやどうか?「自民党の税金依存率は導入時の56・7%から2011年には72・5%にまで増大した」と指摘。各党も同様の推移をたどったパネルを掲げ、「税金なしには政党運営が成り立たない状況だ。7~8割を占めるのは当たり前になっている」と批判しました。リンク先を見る

   そして、「官営政党ともいうべき状況を改め、政党は国民に依拠して活動する、自立するのが当然ではないか。政党助成金を続けてよいのか問われている」と首相を追及。
   安倍首相は、「ご指摘が間違っているわけではない。どこまで依存していいのか、政党間で真剣に議論していくべきだと考える」と答えました。
   憲法違反の政党助成金制度はやめるしかありません。



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