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「いつの時代も、世の中を大きく変えていくのは若い世代」~日本維新の会・丸山穂高議員×元経産官僚・宇佐美典也対談~

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「現在の地方自治制度は事実上、破綻している」

宇佐美:独立してから携わっている仕事の関係で、地方に行く機会が増えているのですが、「地方自治制度は事実上、破綻しているな」と感じています。ほとんどの地方自治体は自主財源では全然予算が足りず、国から配分される地方交付税交付金無しでは運営不可能になっている。その依存度が高ければ高いほど、国に対して面と向かってものが言えなくなってしまいます。全然「自治」になってないですよね。

丸山:経産省時代に原子力安全・保安院にいたとき、規制改革関連で「地方に移管できるものは移管しよう」という話がありましたが、地方の声を聞いてみたら、「やめてくれ、地方にまかせないでくれ」と言うのです。なぜかと聞くと、「移管されても責任がもてないし、地方には専門性をもった人材も足りない」と言われたことがありました。

宇佐美:私も同じような経験をしました。担当している分野で地方自治体に権限委譲したところ、「どうやって運用すればいいんですか?」という電話がひっきりなしにかかってくるという状態でした。それを自由に決めていい、という規制緩和だったのに。

丸山:結局、国のほうである程度の基準を作って、それをそのまま地方が使っているという状態ですね。私もかつては「これではまずい」と思っていました。でも実は、最近はちょっと考え方が変わってきて「それはそれでいいかな」と考えるようになっています。全国一律に権限委譲しようとするのは現実的には厳しいので、大阪みたいに「自分でやりたい」と言い出したところがあるのであれば、その意向を実現できるようにしておくことが大事だと思っています。

それぞれの地域が、どうありたいかということを自分で考え始めたときに、本当の意味での「分権」が始まります。逆に、「国が一律で権限を渡すから、あとはよろしく」という感じだと、私や宇佐美さんが経験したような「地方分権はやめてくれ」ということになってしまう。大阪のように、地方が自分から「変えたい」と国に言ってきたときに、変えられるように制度設計しておくのが大事だと思います。

宇佐美:ある地方は「国に関与してもらいたくない」と言っているのに、別の地方は「国に関与してほしい」と言っているというときに、全国一律ではなくていいと国が舵を切るのは、結構、劇的な転換ですよね。

丸山:理想は「地方ができることは地方でやる」という状態で、そのほうが人材をもっと効率的に活用できると思いますね。逆に、国は、安全保障とか、外交とか、金融政策とかに特化して、そちらに人材を集中させていくのがいいのだと思います。

宇佐美:実際中央官庁は自分達が持っている予算や権力が大きすぎて対応しきれていない状況です。2〜3年ごとに担当部署が変わるいわゆる「ところてん人事」の影響もあって今の役人の多くは、担当している分野について中途半端な知識しか持っていません。それでも、何とか事務処理能力とカンの良さでカバーして問題を先送りするスキームを作り続け、自分の在任中は担当分野で大きな問題が起きないように乗り切るということを続けている。それは担当している役人にとっても不本意なことです。政治がそういう慣習を変える起爆剤になってくれるといいですけどね。

丸山:大阪としては「権利だけくれ」というのではなく、それに併せて絶対に生じる「義務」のことも本気で考えなければ思っています。よくあるのは、規制を緩和した後で何か事故が起きると、「なぜ、こんな規制を緩和したんだ!」と批判されることです。役所はそう言われるのが怖いからどんどん規制を作る、という悪循環が生じています。だけど、規制を緩和する限りはリスクもあるわけです。そのことを、地方も、民間企業も、もっと言えば、国民一人一人も自覚しないといけないのだと思います。

宇佐美:たとえば、地方のシャッター商店街の問題について、これまでは、国が予算をつけて活性化しようとしてきましたが、それは一過性の延命策にすぎない。一時的に商店街の人が潤うだけで、本当の問題にアプローチしているわけではない。

丸山:お金だけ配分してもダメだということですね。この場合重要なのは、「人」です。いろいろな商店街を訪問してお話を伺ってきましたが、その場所から問題意識をもって立ち上がった人がいるかどうかという点が、活性化がうまく行くかどうかのキーになっている。そういう人がいないところに、いくら国や地方がお金をつけても結局うまく回らないのです。

宇佐美:「中心市街地活性化」なんて悲惨です。たとえば、「A市の中心市街地が衰退してシャッター街化しているから、活性化せよ」ということで予算をつけるのですが、実態を見ると、A市の人たちは、車や新幹線で近くの他の県のB市に行って消費しているだけの話です。最近だともうネットで買い物はすんでしまう。テクノロジーに併せて生活が変わっただけの話で、そういう状況で多くの市町村には、もう「中心市街地」に特別な存意義なんてないんですよ。単にいくつかの商店が残っているだけです。それを時計の針を戻して、「昔みたいにA市の商店街を活性化しなければならない」というのは実態に即していません。そういう固定観念にとらわれて、大事な大事な税金を投入することは辞めなければいけない。それでも今までの国のお金の流れや都道府県の枠組みを政治が引きずると、そうせざるをえない。

丸山:その通りですね。さらにもう一つ、「仕組み」や「枠組み」という点で政治に関して言えば、選挙制度の問題があります。国会議員は「全国民の代表」であるのが大原則ですが、一方で、その選挙区、その「地域の代表」でもあるのです。これは、現行の選挙制度上のまぎれもない事実です。そうすると、やっぱり自分の選挙区のことも考えます。ほかの地区と比べてなぜうちはここがダメなのか、と考えますし、声を聞くのはどうしてもその地区の人が多くなります。

もし、そこに問題があるとすれば、これも政治家や候補者といった人ではなく選挙の「仕組み」、選挙制度を変えないといけないということになりますが、私は、それぞれの地区の代表がいるという選挙制度があってもいいと思っています。ただ、それ以上に衆議院と参議院が似ていることに問題があると考えています。たとえば、橋下さんが提案的に言っていることですが、参議院を地域の代表にするのならば、逆に衆議院は地域の代表になりにくいような制度に変えてしまえばいい、と。

宇佐美:アメリカなんかだと上院と下院の役割分担がはっきりしていますが、日本の衆議院と参議院はそうではないですね。しかも、国会での議決のときに、各議員の投票が政党の党議拘束で縛られて、衆議院も参議院も同じような投票結果になってしまうので、両院が存在する意味が本当にあるのか、ということになる。

宇佐美:ここまで、丸山君の官僚時代の経験や、議員になってどんなことに取り組んでいきたいかということをうかがってきましたが、実際に野党の新人議員として、どの程度の影響力が持てると思っていますか?

丸山:確かに、与党と野党では違います。まず、役所の情報が入ってくる速さと量が全然違います。情報は与党には真っ先に入りますし、その量も、例えば出てくる資料でいえば、野党は与党の何十分の一くらいのレベルです。また、今の衆議院では自民党と公明党だけで3分の2以上の議席を持っているので、維新の会がキャスティングボートを握っているわけでもない。しかも、私は最年少の一回生議員なので、なかなか難しいとは思います。

しかし、若いから言えることもあれば、野党だから言えることもあります。まずは、その役割をきちんと果たすことですね。また、私の場合は国の役所と政経塾にいた経験があるので、そこで見聞きしたことやそこでの人のつながりを生かして、議員としての期待に応えられる仕事をしていきたいと思います。

宇佐美:若いということで、若者世代の利害を代表してほしいという期待もあるのではないかと思いますが。

丸山:おっしゃる通りです。今の政策のプライオリティを見ると、年配の人に目が向いているものが多いですね。今の日本があるのは年配の人たちのおかげなので、それがすべて悪いとは思いませんが、将来のことを見据えると、教育にしても子育てにしても、もっと若い人に投資していかないとダメだと思います。

私は20代ということで、同世代の「仕事がない」とか「子育て支援が不十分」とか、様々な不満の声を聞く機会がよくあります。そこで、その声を国政に反映させるためにも、20代や30代の議員たちが集まって会合を開いて、若い世代のために、もっといえば、今から生まれてくるような子供たちの未来を見据えて、世代間格差の是正や「国家百年の大計」を考えていこうという話をしています。

宇佐美:若い世代に向けた政策が少ないという点については、「若者が投票に行かないからダメなんだ」という意見もありますが、実際に選挙運動をしてみて、若者の政治に対する姿勢はどう感じましたか。

丸山:実際に、政治に興味があるのは、圧倒的に年配の方々です。20代や30代の投票率を見ても、とても低いですし。そういう面はあるのですが、高齢者の人たちも「お孫さんのために」とか「将来のために」という話をすると、ちゃんと聞いてくれます。「自分たちだけ良くなればいい」と思っている人はあまりいなくて、「将来の日本が心配だから、丸山、なんとかしてくれよ」と言ってくれる人も多いのです。そういう意味では、高齢者のことを意識しながらも長期的に将来の日本を見据えていく、というチャンスはあると思っています。

また、昨年末の衆議院選挙では、若手の議員がたくさん当選しています。国会では前のほうの席に20代や30代の議員が並んでいるのですが、それほど少ないわけではありません。政治家は投票率の高い高齢者の方をついつい見てしまいがちですけど、若い世代のための政策を通してくチャンスも大いにあります。若い世代にも意識的に目を向けつつ、将来に向けた政策もやっていきたいと思っています。

宇佐美:そういうことはやっぱり若い政治家のほうがやりやすいと思うので、若いなりの発信力は期待したいですね。

丸山:いつの時代も、世の中を大きく変えていくのは若い世代だと思うのですね。それを忘れずに、今の政治を変えていきたいと思います。

プロフィール

丸山穂高(まるやま ほだか)1984年1月大阪生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済産業省勤務。松下政経塾(30期)を経て、昨年の衆議院選挙に日本維新の会より立候補し当選。









宇佐美典也(うさみ のりや):1981年、東京生まれ。東京大学法学部を経て経済産業省へ入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しなどを担当。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)への出向を経て退官。
・本人のブログ:うさみのりやのブログGT~三十路の元官僚、独立するの巻~
・BLOGOS:うさみのりやの記事一覧
・Twitter:@zettonu

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