参院選が終わった。結果については思うところがないでもないが面倒なので別の機会にする。ここでは、「マニフェスト」（でも選挙公約でもなんでもいいが）を掲げて争われた選挙戦で、再びねじれ国会となっちゃった点についていったいどうするんだろう、と思ったりしてる件について。少なくとも今の政権は参議院では半数未満しかいないわけで、野党の協力がなければ大半の法案は成立させられない。協力を求めたければ、マニフェストを修正せざるを得ないのではないか。そう思っていたら、2010年7月14日付朝日新聞に曽我豪編集委員名で「民主党挫折の先(中) 手作りの多数へ 対話を」と題した記事が出ていた。
で、つらつら考えていたら、どうもよくわからなくなってきた。マニフェストがっていうより、マニフェストの論じられ方が。
記事は、大平正芳氏が自民党幹事長として与野党伯仲状態の国会で提唱した部分連合の例をひいて、こういう。
要するに、安易に連立に走るのではなく、対話を通じて合意できる部分を探り、案件ごとに決めていくべきだ、ぐらいの話になろうか。連立となれば、意見のくいちがいに目をつぶって合意したことにしてとりあえず政権立ててポスト分け合って、で、後でああだこうだもめて、意思が通らなかった方は連立を離脱するだのしないだのやって、政治家の皆さんは言い訳に追われて、で、政治への信頼が失われたとメディアが書きたてて、というのがお決まりのコースになってる。いつもいつもこれじゃあまりにも建設的じゃないだろいかんだろなんとかしようぜということかと思う。
考えてみれば至極道理ではある。選挙にあたっては、他ではなく自分たちのグループに投票してほしいわけだから、他とちがう政策目標を掲げるのが当たり前で、ということは政党間で政策がすべてぴったり一致することなどありえない。で、結果としてどれか1つのグループの意見が全部通る状況になるなら、よしあしは別として少なくとも争いにはならないが、そうでなければ当然、多数を形成するために意見のすりあわせが行われる必要がある。そこで自分はまったく譲らない、お前だけが譲れと言い合っていては、話し合いになりようもない。
そもそも間接民主制は、代表として選ばれた者に「操りロボット」となることを強いるものではないだろう。その判断能力を生かし、状況に応じて適切に行動することが期待されているわけで、その中には当初公約なりマニフェストなり、自分たちが掲げた目標の修正も含まれてしかるべきだ。もちろん、何でも譲り合って決めればいいとは限らないが、その余地がまったくないというのもおかしい。
さてそこでマニフェストとの関係が問題となるわけだ。マニフェストって具体的に数字とか挙げてあって、政権とったらそれを実行するっていう約束みたいにみえるし、実際に政治家の演説とか聞いてると、「国民の皆様とのお約束」みたいないいかたをしてるケースがよくあるように思う。マニフェストに入れた項目を変えることは約束を破ること、ウソをつくことになるんだろうか。
マニフェストなるものをどうみるかについてはいろいろ意見があるのかもしれないが、もともとの考え方はどうだったのか。日本にマニフェストを持ち込んだ（と記憶している）北川正恭氏率いる早稲田大学マニフェスト研究所のサイトのFAQには「マニフェストって何ですか」という設問があって、とっても長い説明が書いてあるのだが、端的にはこういうことらしい。
ふむ。じゃあ公約はどうかというと「事後検証不可能なばらまき型のことを公約といいます」と書いてあって、これはさすがにひどいだろうと思うが、まあ要するに、選挙の際に政治家がいう「当選したらこれやります」という類のもの、ぐらいにとらえておけばそれほどちがわないだろう。で、それがこれまであんまり軽く扱われてきたから、事後検証可能にして、国民の目でチェックできるようにしようというのが、マニフェストなるものを提唱する趣旨ということのようだ。
で、つらつら考えていたら、どうもよくわからなくなってきた。マニフェストがっていうより、マニフェストの論じられ方が。
記事は、大平正芳氏が自民党幹事長として与野党伯仲状態の国会で提唱した部分連合の例をひいて、こういう。
部分連合は国会対策上の小手先の技術ではない。交渉相手の向こうに自分と異なる意見の存在を見、反対、少数意見を組み込むことで広範ま国民の声を施策に反映させる。自説を押し通すだけの乱暴な多数の力でなく、説得と議論で手作りの多数を目指すしなやかな包摂の力こそが、いま求められる強い政治の条件だろう。
要するに、安易に連立に走るのではなく、対話を通じて合意できる部分を探り、案件ごとに決めていくべきだ、ぐらいの話になろうか。連立となれば、意見のくいちがいに目をつぶって合意したことにしてとりあえず政権立ててポスト分け合って、で、後でああだこうだもめて、意思が通らなかった方は連立を離脱するだのしないだのやって、政治家の皆さんは言い訳に追われて、で、政治への信頼が失われたとメディアが書きたてて、というのがお決まりのコースになってる。いつもいつもこれじゃあまりにも建設的じゃないだろいかんだろなんとかしようぜということかと思う。
考えてみれば至極道理ではある。選挙にあたっては、他ではなく自分たちのグループに投票してほしいわけだから、他とちがう政策目標を掲げるのが当たり前で、ということは政党間で政策がすべてぴったり一致することなどありえない。で、結果としてどれか1つのグループの意見が全部通る状況になるなら、よしあしは別として少なくとも争いにはならないが、そうでなければ当然、多数を形成するために意見のすりあわせが行われる必要がある。そこで自分はまったく譲らない、お前だけが譲れと言い合っていては、話し合いになりようもない。
そもそも間接民主制は、代表として選ばれた者に「操りロボット」となることを強いるものではないだろう。その判断能力を生かし、状況に応じて適切に行動することが期待されているわけで、その中には当初公約なりマニフェストなり、自分たちが掲げた目標の修正も含まれてしかるべきだ。もちろん、何でも譲り合って決めればいいとは限らないが、その余地がまったくないというのもおかしい。
さてそこでマニフェストとの関係が問題となるわけだ。マニフェストって具体的に数字とか挙げてあって、政権とったらそれを実行するっていう約束みたいにみえるし、実際に政治家の演説とか聞いてると、「国民の皆様とのお約束」みたいないいかたをしてるケースがよくあるように思う。マニフェストに入れた項目を変えることは約束を破ること、ウソをつくことになるんだろうか。
マニフェストなるものをどうみるかについてはいろいろ意見があるのかもしれないが、もともとの考え方はどうだったのか。日本にマニフェストを持ち込んだ（と記憶している）北川正恭氏率いる早稲田大学マニフェスト研究所のサイトのFAQには「マニフェストって何ですか」という設問があって、とっても長い説明が書いてあるのだが、端的にはこういうことらしい。
事後検証可能な公約、「政権公約」のことをマニフェストといいます。
ふむ。じゃあ公約はどうかというと「事後検証不可能なばらまき型のことを公約といいます」と書いてあって、これはさすがにひどいだろうと思うが、まあ要するに、選挙の際に政治家がいう「当選したらこれやります」という類のもの、ぐらいにとらえておけばそれほどちがわないだろう。で、それがこれまであんまり軽く扱われてきたから、事後検証可能にして、国民の目でチェックできるようにしようというのが、マニフェストなるものを提唱する趣旨ということのようだ。
