IMFが面白いことを言っています。
一般論としてだと思いますが、中央銀行が外的圧力を受けない限り、先進国による景気促進のための金融刺激策（金融緩和）がいんふれに影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示しました。
日銀の政策について、「インフレ率が永続的にプラスの領域に高まると期待されるもので、同国経済を支援する。日銀の運営上の独立性は全く傷ついていないと見ている」と言っています。
まあ、なんて寛大な。
日銀の独立性については、様々な意見があると思います。
IMFが言うように、全く問題ないという意見から、実質的に廃棄されているという意見まで。
政治の意思（思惑）が中銀の政策決定に影響を及ぼすというのは、いかがなものかとも思いますね。
アベノミクスは、（良し悪しはわかりませんが）将来の評価において、中央銀行の役割というテーマにも大きく影響を及ぼすのかもしれませんね。
政府が口を出しすぎてはだめということになるかもしれませんが。
昨日の話ですが、中国で、3月のCPIが発表されました。
前年同月比2.1%増で予想の2.5%増、前月の3.2%増よりも落ち着いた数字になっています。
2月の数字が強かったので引き締め策を取ったのでそれが効いたのか、もともと実需がそれほど強くないからか、2月の数字は旧正月の影響が大きかっただけなのか、その辺の複合要因だと思いますが、3月は、CPIがスローダウンしたのでしょう。
中国は、引き続きバブルの後始末（デフレ圧力）をしながらの経済立て直しですので、なかなか、すぐに景気が盛り上がるということはないのでしょうね。
中国は、日本を反面教師にしているのでしょうね（引き締めすぎてはだめだということです）。
最後に、世の中の常識が変わるかもしれないという話です。
米国のリッチモンド連銀のラッカー総裁は、大手金融機関について、政府が救済せずに破たんを容認する方針をたてて進める必要があるとの認識を示しました。
「政府による債権者保護なしに秩序立った形での清算を確実にするような方法で、金融機関の規模や範囲を制限するのは全く理にかなったことだ」と言っています。
欧州のキプロス支援では、ベイルインという高額預金者への負担を決めたりと、今までの政府（税金）による銀行救済から形が変ろうとしているのかもしれません。
長い目でみれば、「Too big too fail」という常識が変わるのかもしれませんね。
ここからは、独り言に近いのですが、政府にお金がないということなのかと思うのですね。
懐が厳しいから、今までのように救済は出来ないと。
じゃ、お金はどこに行ったのか？
世界的にも、極端なお金もちが多いような気がします。
富の偏在（格差の拡大）は、長期的には、世の中を不安定にするのかもしれませんね。
私は、格差はあってしかるべきと思いますが、格差があり過ぎるのもよくないと思っています。
何ごともにも、適度な状態ってのがあるのあろうと。
でも、時として、行き過ぎが起きるということのが歴史の事実なのでしょうね。
