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英国のマーガレット・サッチャー元首相は、「朝中ロ国境・豆満江地域開発計画」の実現を目指していた

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◆「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー元首相が4月8日、脳卒中で死去された。87歳だった。英国は、北朝鮮と国交があるけれど、実は、サッチャー元首相は、北朝鮮と極めて深い関係にあったことが、いまさらながらに思い出される。それは、「朝中ロ国境・豆満江地域開発計画」の実現を目指す「東アジア開発計画プロジェクト案」に深く関与していたからである。この計画は、国連開発計画が、熱心に取り組んできた壮大な計画だが、現在は、米国と北朝鮮が、国交樹立されていない状態のために、店晒しにされている。それどころか、北朝鮮の金正恩第1書記(元帥)が、「米国と直接交渉したい」「オバマ大統領から電話が欲しい」と伝えているのに、無のツブテであり、そのなかで、北朝鮮軍が、南進を始め、朝鮮半島統一、大高句麗建設に踏み出そうとしている。

 この緊迫した状況下で、サッチャー元首相が死去されたというニュースが、飛び込んできたのである。何か因縁めいたものを感じざるを得ない。

◆サッチャー元首相が、深くかかわっていた「朝中ロ国境・豆満江地域開発計画」について、もっと深く関与していたのは、東邦生命の太田清蔵元社長であった。この計画の詳細は、太田清造元社長が2008年10月26日 21時02分34秒発信した「もったいない・ご恩返しの心を!太田清蔵の世界世直し運動」(地位と名誉と資産と収入を一番大切にする自己中心主義を替えて、戦争とテロと貧乏と病気と麻薬撲滅に全力集中)というブログ(板垣英憲マスコミ事務所が文章構成担当)で、以下のように記述しているので、参考引用しておこう。

 米国政府は戦前から、中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設する構想を実現しようと目論み、その大前提として「北東アジア開発」に意欲的であると言われています。この構想を受けて、国際連合の1つの機関である「国連開発計画」が中心になって「豆満江地域開発計画」を立案しています。

しかし、残念ながら、北朝鮮が金正日総書記の独裁体制が続いてきたため、「豆満江地域開発計画」が、未だに実行に移されないという不幸な状況に置かれています。

国連が、「国連開発計画」に「豆満江地域開発計画」を立案させ、実現に向けて活動を開始するところまで積極的な動きをするに至ったキッカケをつくったのは、実は、私、太田清蔵でありました。このことを改めて強調しておきたいと思います。

私は訪英中の昭和62年(1887)11月23日、当時のサッチャー首相を国会執務室にお訪ねし、福田赳夫元首相の親書をお渡し、懇談いたしました。このなかで、私は、

「朝中ソ国境のトマン河口三国開放港湾姉妹都市を作るためのフィージビリティスタディ(企業化研究)について、是非、ご尽力をお願いしたい」

と要請しました。これに対して、サッチャー首相は、

「この問題は、いずれ88年には国連経済開発指定マターになるでしょうが、それまで一緒に頑張りましょう」

と言われました。私は、訪英して保守党あげての歓待を受けました。

英国のピーター・タプセル議員を経由し、「フィージビリティスタディ委託費用1200万円」を「ヒューエンデン基金シンクタンク」(クリスバッテン理事長=元香港総督)に提供し、同シンクタンクのエジャートンさん立会いのもとに私の提案の実現をお願いしていました。このシンクタンクは、ロード・ヒューム、ロード・カー元首相が主宰された権威ある研究機関です。

そして、私は本当にびっくりしました。サッチャー首相が約束された通り、私が提案した「朝中ソ国境のトマン河口三国開放港湾姉妹都市を作るためのフィージビリティスタディ」が、88年から少し遅れたとはいえ、90年に国連において本当に「国連経済開発指定マター」に指定されたのでした。

私の提案の内容やサッチャー首相にお目にかかるまでの経緯については、著書「アジア興してこそ日本列島均分繁栄の道」の「第二部 南浦とトマンを開放港湾都市に」のなかで、「北鮮の南浦とトマンを開放港湾都市にして日中両国の掛け橋としての経済活性化を―朝・中・ソ国境クラスキノ地区にソ連版開放港湾都市計画」と題して、次のように説明しています。

私は、1987年6月26日から10日間、モスクワ・レニングラードに旅して、ソ連の各種行政機関に次のような提案をして大歓迎を受けました。

一、トマン河口の朝・中・ソ国境地区のソ連領内の100平方キロの土地と周囲諸国との交易権を現物出資し、自由圏側は一兆円の現金を出資して、51%・49%の国際合弁土地会社を設立する。

二、有効期間は60年とし、その間現金出資者に対しては八%相当の外貨建て配当をし、外貨支払いが不能な場合は当初10年くらいまでは無償八%増資をする。

三、配当八%のうち、0・3%ずつ60年積んで元利合計すれば投下資本を全部回収し終わるので、合弁契約を終結して土地・建造物をソ連に返還する。

四、1兆ドルの外資を使って、国際空港・港湾テレポート等の社会資本を充実し、その上に別の合弁工場・商社・ホテル・その他をつくって活発な貿易産業都市を形成する。

五、背後の朝・中・ソ地域のタングステン・モリブデン・バナジュウム・イットリウム・ニオビュウム・マンガン・クローム等の希少金属等を自由世界に輸出し、マイナス四五度でもイグニッションがかかる自動車産業、マイナス35度でも材質が変形しないシリコンハウス等の工場を起こしてココムに抵触しない地場産業を育成する。

 この提案に対して、朝・中・ソと、日本海を通して韓国、日本、アメリカその他との多角貿易にはどのくらいの貨物と、人間と資金が動くか、関係各国で企業化採算研究をすることになりました。日本政府は、非公式に日ソ共同の企業化採算研究も日ソ合弁土地会社への出資も不可という意見でしたが、ソ連と英国、または米国等との共同研究や合弁会社設立、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートを通して無国籍化した日本の資金その他を投入することはかまわない、という態度を示してきました。

私は、英国保守党のシンクタンクであるヒューエンデン基金に企業化採算研究をたのみ、英ソ合弁会社の設立意向も打診しました。勿論、金は英国で出さなくても、日本その他、および東南アジアの華僑の資金等を無国籍化して出すことを前提としたのです。

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