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沖縄訪問:目に見える形で沖縄の負担軽減を

今週、私は沖縄の方々の声を伺い、政府の取り組みを説明するために、沖縄県を訪問しました。
日帰りで限られた時間ではありましたが、仲井眞知事との会談や普天間飛行場の視察、沖縄の報道各社との懇談など、有意義な沖縄訪問となりました。

仲井眞知事からは、沖縄の厳しい世論を反映し「普天間の移設先以外は賛成」「時間がかかるので県外移設」という意見を承りました。
私からは、基地負担の軽減策や沖縄振興策といった政府の取り組みを説明したのに加え、米軍再編については、日米合意に従って作業を進め、3月に辺野古沖への基地移設にかかる埋立申請をしたことに理解を求めました。

普天間飛行場は以前も視察したことがありましたが、今回、住宅地といかに隣接した基地であるかを再確認しました。
やはり普天間の固定化は絶対にあってはなりません。

自民党政権は、この普天間飛行場を移設するために、地元の沖縄、米国と丁寧に対話し、時間をかけて信頼関係を築き上げてきました。
そして2006年、普天間飛行場の辺野古沖への移設、約1万7千人の米海兵隊とその家族のグアム移転、嘉手納飛行場以南の基地の返還などで合意していました。

それが民主党政権の「最低でも県外」により、住民感情と日米関係は極度に悪化し、米軍の再編計画は全く進まなくなっていました。

状況が一変したのは2月の日米首脳会談でした。嘉手納以南の土地の返還計画を早期に策定することで合意したのです。それにより交渉は劇的に進み始めました。厳しい交渉でしたが、日米双方の努力により、ついに昨日、返還計画を合意することができたのです。

総面積1048ha(東京ドーム約264個分)もの土地を返還し、時期も明示した計画です。
この合意によって米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を大きく軽減する具体的な道筋を決めると同時に、
厳しさを増す安全保障環境にあって日米同盟が揺るぎないことを世界に示すことができました。

今後も、政府をあげて沖縄の方々と真摯に向き合い、対話を重ねて信頼関係を再構築し、返還計画を着実に進め、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現してまいります。

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