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北の宣伝サイトの会員リストがバラされる

興味深い事例なのでメモしておく。

朝鮮日報:北の宣伝サイトの会員リスト、韓国の教授や政治家も

記事を乱暴に要約すると、北朝鮮の対韓国宣伝サイトがあり、韓国政府はアクセス禁止措置を取っているのだが、回避手段を用いることで韓国内からもアクセスは可能だし、しかもメールアドレスで会員登録もできるらしい。

その会員リストを、あのアノニマスが不正アクセスして暴露したというのだ。

韓国の掲示板サイト「日刊ベスト」ではリストに掲載された電子メールアドレスとその氏名に基づき、その人物がこれまでネットに書き残した内容の検索が活発に行われるなど、人物を特定するための作業が活発に行われている。また別のサイトでは統合進歩党の党員、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の幹部、大学教授、全国教職員労働組合(全教組)所属の学校教諭、メディア関係者、大学の元学生会長、航空会社の機長なども会員だったとの書き込みが相次いでいる。しかし警察関係者は「サイトへの加入は本名を使わなくとも可能なので、リストだけでその人物を特定するのは難しい」と説明している。

興味深く思われるのは、東ドイツが統一された後に起こった秘密スパイ狩りと似たような状況が起きかねず、韓国内で慌てふためいたり、事実を先回りして否定したりしている様子がうかがわれる点だ。

また、韓国ではメールアドレスと住民登録番号が結び付けられている実名制の国なので、こうした事態が起きる。実名と結びついた番号やメールアドレスを濫用することの警鐘である。

さらに、会員加入が本名を使わなくても可能、つまりなりすましで入ることができるとしている点も、インターネットらしくてよい。

まあ、北朝鮮に協力する韓国人というのはかなりの裏切り行動なのだろうが、つまり韓国的な倫理観からすれば悪者だろうが、上手く立ちまわる人は逃げられ、馬鹿正直に自分のメールアドレスで行動する人はバカをみるという構造になっている。実名と結び付けられた番号制度についても参考となりうる事例だ。

あと面白いのは、業務上の必要で北朝鮮情勢を探るために会員になったということであれば、国家保安法違反には問われないということだ。

これは、例えて言うと、情報法などの研究者がインターネットのエロサイト会員になっていても、研究上の必要から正当化できるということと似ているような似ていないような。

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