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防災計画に女性の視点 自治体の策定に生かせ

公明提言受け政府が指針案 専用スペース確保など提案

地震など災害に備えて自治体が策定する防災・復興計画に反映させるため、政府は女性の視点を盛り込んだ指針案をまとめた。

災害は、いつ起こるか予測は難しい。いったん起きると被災現場は混乱に陥ってしまう。平時から女性の視点を生かした対策の準備をしていくことは重要である。

東日本大震災の際、特に避難所での問題が数多く指摘された。指針案のポイントの一つは、避難所の開設当初から、男性の目線が気にならない更衣室や授乳室、トイレなど、女性専用のスペースを確保することだ。トイレは男性1に対し女性3の割合が望ましいとしている。

避難所では、男性中心の運営のため女性の視点が欠け、女性が授乳や着替えをするスペースがない避難所が少なくなかった。更衣室がないため、布団の中で周りの目を気にしながら着替えた事例も報告されている。避難所生活の過酷さとともに、こうした女性ゆえのストレスが加わる。絶対に改善しなくてはならない。

二つ目は、粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児用品や女性用品など必要な物資は、あらかじめ一定程度の備蓄を自治体に促したことだ。東日本大震災では、こうした物資の不足が深刻だった。この教訓を生かしてほしい。

三つ目は、女性を防災・復興の「主体的な担い手」と明記した点だ。まず、地方防災会議における女性委員の割合を高める。避難所の運営に当たるスタッフも、女性が3割以上を占めることを求めている。運営スタッフの男性比率が高いと、女性の意見が避難所内で十分に反映されにくい。女性特有の問題を見過ごす恐れもある。防災・復興の意思決定の場での女性の参画を一層、高めていきたい。

さらに、女性への暴力を防ぐため、トイレなどの設置場所には照明を付けるなどの配慮とともに、緊急避難の際には妊産婦や子連れでも無理なく行動できるよう、避難経路の策定に女性が加わるよう求めている。

公明党は、女性の視点からの防災対策を一貫して推進してきた。党内に女性防災会議を立ち上げ、政府に対策強化を粘り強く要請してきた。今回の指針案には、公明党の主張が随所に反映されている。

指針案は現在、内閣府男女共同参画局のホームページで意見を募集している。5月中旬にも指針を完成させる予定だ。国民の多様な意見を取り入れ、さらに精度を高め、実効性のある内容に仕上げてもらいたい。

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