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農地での再生可能エネルギー発電が一部可能に! |

農地に支柱を立てて太陽光パネルや風力発電設備等を設置し、農業を続けながら発電事業を行う場合、支柱の基礎部分を一時転用許可の対象とすることによって、農地での発電が可能となります。この場合の支柱は、「簡易な構造で容易に撤去できるもの」に限られています。

3月31日付で、農林水産省農村振興局長より、各都道府県知事、内閣府沖縄総合事務局長、全国農業会議所会長、各地方農政局長宛に「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」が通知されました。

主な内容は、

1. 支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間(問題がない場合には再許可可能)。

2. 一時転用許可にあたり、周辺の営農上支障がないか等をチェック。

3. 一時転用許可の条件として、年に1回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかをチェック(著しい支障がある場合には施設を撤去して復元)。


◆通知文書は【コチラ】

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