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平成8年以降のRCC拡大改組(整理回収銀行+住専管理機構)からの北朝鮮信組と当局の執念の戦い!

ナニワ金融道!末野興産など、住専の不良債権を引き取って本格回収に入ろうとしていた平成8年ころのことです。

 大蔵省銀行局(当時は金融庁はまだなかった)で、不良債権問題を担当していた室長の私の記憶では、当時から、「都銀、興長銀、信託ですらこの状況。あやしい地銀第二地銀は、かなりあり、信金、信組にいたっては目もあてられないところがごろごろ。これでは北系信組はどんな状況やら、、。」と、怖いものみたさの話のたねになっていました。

 その後、複数の在日系信用組合が破綻し、その不良債権を引き継いだのが、整理回収銀行。
 回収額が少ないと、国民負担を招く可能性がり、不正追求のために、法務、警察やそのOBにたくさん入っていただいている「公的サービサー」です。

 朝鮮系信組の債権には、十分な担保もなく、ここでおきらめてしまったら、国内系の信金信組の債権に比べて、著しく低い回収率とならざるをえない。
 そこで、法律のプロ集団でもある彼らは、「これらの債権は、実質的に朝鮮総連の債権である、と、さまざまな証拠をもとに根拠付け、平成17年11月22日に、このうち627億円について、直接の借り手ではなく、朝鮮総連に対する貸金返還請求訴訟を提起したのです。

 平成19年6月、1年半以上かかってようやく整理回収機構が勝訴・確定。

 総連に他に資産がないということで、千代田区富士見町にある総連本部の土地建物への強制執行・競売を機構が申し立てましたが、調べたら、登記の名義人が朝鮮総連ではなく「朝鮮中央会館管理会」、になっていたため、このままでは競売できないことが判明。

 競売して回収できるようにするために、朝鮮総連が土地建物を所有していることを確認し、朝鮮中央会館管理会から朝鮮総連の代表者へ登記を移転することを求める訴えを、RCCが起こしたのが平成19年の暮れ。
 一審が平成21年3月勝訴、総連側があきらめず二審へ。これも機構側が22年12月に勝訴。ついに最高裁まで進み、24年6月27日に、最初の提訴から7年近くかかって、やっと九段の朝鮮総連の本部と建物を競売にかけて、債権回収できる状態にまで持ってきたのです。

 はっきり申し上げて、民間銀行が債権者であれば、ここまで来ることはなかったでしょう。

 24年7月に民事執行法による競売が東京地裁に申し立てられ、7月12日に競売開始決定。
 25年2月25日に入札スケジュール公表・価額の閲覧開始。
  市場評価額は41億4460万円。売却基準価額は26億6826万円、入札最低価額は21億3460万円

 そして、45億1900万円という最高値が26日に開札され、一部報道によれば事情を良く知る関係者が驚愕した、ということです。

 RCCは、東京地裁に対して「慎重に調査判断されたい」との意見申し出をしたようです。
 なぜなら、民事執行法の68条に「債務者は買受の申し出をすることができない」とされ、71条には「売却不許可事由」として7つの事由を挙げ、これにあたる事実があれば売却不許可決定をしなけれがならない、とされており、そのなかに、「最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格若しくは能力を有しないこと又はその代理人がその権限を有しないこと」  「最高価買受申出人が不動産をッ買い受ける資格を有しないものの計算において買受の申出をした者であること」となっているからです。

 すでに各方面で広く報道されているように、買受人の宗教法人「最福寺」の池口恵観法主はたびたび訪朝し、よど号ハイジャック犯や北朝鮮高官と会談したり、朝鮮総連の許議長とも親しいといわれている方。

 しかし、3月29日に東京地裁は売却の許可を決定しました。
 今後1週間内に、決定を不服とする関係者の執行抗告がないと、最福寺による落札が決定します。

 今朝の新聞各紙の報道によると、昨日取材に答えた池口氏は「購入資金は大半が日本の金融機関からの借り入れで、北朝鮮関係の資金はない。借り入れは総連の中央本部や寺の資産を担保にする。総連の立ち退きが金融機関側の融資の条件。総連にはいったん退去してもらうが、国のお許しがあれば(??)移転先が決まるまで貸し出すこともあり得る」と述べたそうです。

 フツーの日本の金融機関で、この「問題案件」を担保に、金を40億円も貸す(入札にあたって5億円は保証につんでいるはずなので残金は約40億円)ところが、本当にあるのでしょうか?

 それが今もほそぼそと残っている朝鮮系信組だったら、今までの回収の法理だと、これらは「実質朝鮮総連の金融部門」と認定されていますから、「債務者による落札禁止」にひっかかってしまいますね。ということはそれ以外の金融機関ということになりますね、どこなんでしょうか?

 本当にビジネスベースで「総連の立ち退き」を条件に、民間ビル化するか、池口氏の関係宗教法人に貸すかして、収益=返済原資を確保するというなら、移転先が簡単にみつかるとも思えない「総連が出て行くまでは、事実上貸し続ける」という不安定な条件で、40億円貸せるのでしょうか?

 また、産経新聞が書いているように、お金に色がなく、ましてや宗教法人ということでは、「お布施」の形で北朝鮮や総連から資金提供があり、これが返済にまわるようであれば、事実上、「売却不許可逃れ」の迂回行為であり、大問題です。

 東京地裁がいかなる事実認定をしたのか、この一週間抗告があるのかないのか、そもそもお金が払い込めるのか?
 まだまだ予断を許さないような気がします。

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