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東京16区が格差最大1.998倍の選挙区に

昨年末の衆院選が無効だという判決が立て続けに出ている中で、0増5減の定数削減に伴う新たな選挙区割り案が決定しました。

私の選挙区である東京16区も変更する選挙区に入っていたため、どのように変わるのか気になっていましたが、大きな変化はなく、上一色の一部が17区に編入されるという僅かな変更で済むことになりました。

新しい地域が増えることなく、選挙区が狭くなっただけなので、新たに知名度を上げる必要はなく、ホッとしていますが、選挙区から外される地域で応援していただいていた方々から次回投票していただけなくなることを考えるとちょっと寂しい気がします。
さて、今回の改定によって、東京16区が全国295選挙区の中で有権者数最多(58万1677人)の選挙区となり、最小の鳥取2区(29万1103人)との格差は1.998倍で、小選挙区制度が導入されて以来、初めて1票の格差が2倍を切ることになりました。

でも、この数字は10年の国勢調査の結果に基づくもので、それ以降も江戸川区内は新築のマンションや戸建てが増え、人口も増加していますので、実際の数は現時点で2倍を超えている可能性もあります。少なくとも江戸川区は人口が増える傾向にあり、鳥取は減少する傾向にあることを考えると、僅か0.002の差でしかないのでは次の選挙まで、2倍以内を維持するのは難しいように感じます。

そもそも、各県別枠1人方式を維持し続けての改定に無理があるのです。民主党が単純に人口比で議席の配分を計算したところ、東京は選挙区を6増やさなくてはならないと試算されました。

にもかかわらず、選挙区を一つも増やさずに、選挙区の線引きを変えるだけでしのごうという小手先の改定では、直ぐに違憲状態に舞い戻ってしまうのは明らかです。本当の意味での抜本改革が必要なのは言うまでもありません。
 

これには、衆議院だけではなく、参議院も合わせて、どのような選び方がより民意を正確に反映することにつながるのかを考えて抜本的な見直しを行なうべきです。

現状の選挙制度は、衆参似通っていて、そのことが参議院不要論につながっているのだと思います。衆参の役割を明確に分けるためにも異なる選挙制度で議員を選ぶようにするのが望ましいと考えます。

例えば、参議院は選挙区を無くして比例のみにする。一方、衆議院は比例を無くし、小選挙区制度が死に票が多いことを考え、定数3で150選挙区の中選挙区に戻すということも検討すべきです。
また、これは憲法改正も伴うので難しい面もありますが、2院制を止め、衆参を合併させる1院制に大転換するというのも検討の余地はあると思います。

違憲状態の選挙で選ばれた政権が浮かれて有権者から白紙委任を受けたかのように振舞っていることは遺憾だと思いますが、それ以上に、違憲状態のまま解散総選挙を実施してしまった野田前総理には心底怒りを覚えます。
いずれにしても、選挙無効判決を受け、安倍総理がどのような判断をするのかが注目されます。

選挙制度改革をどうするのか、そして、違憲状態解消のため早期に選挙を実施するのか、国会に議席を持つ全ての議員に民主主義をどう考えるのかが問われているのだと感じます。

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