2013.03.29

■３月某日　昨年末の衆議院選挙の正当性を問う１６件の裁判の判決が次々と下され、そのほんどが違法状態と認定され、そのうちの３件には選挙じたいを無効とする判決が下された。司法といえども、時の政権に迎合する傾向が強い日本としては異例の判決である。さすがに、戦後政治の無責任さに対して、司法としては厳しい判決で望むしかなかったのだろう。「０増５減」のような小手先の改革ではなく、一票の格差を根本的に見直して、民主国家としての最低限のルール作りを急がないと、日本政治が三流国から脱する途は程遠いという事になる。日本は立法、司法、行政の三権分立をタテマエにしてきたが、戦後政治を点検しても、実態の方が形骸化してきたのは、誰の目にも明らかである。そもそも、日本の政治がキチンとした国の形として成立してこなかったということの証明である。

　とはいえ、形式的民主主義も整っていない選挙態勢の元で、昨年末の総選挙戦で自民党が圧勝し、安倍総理が出戻りで二度目の総理に就任した。アベノミックスを掲げ、円安、株高を演出。日銀の無制限緩和策、国土強靭化に名を借りた公共工事への巨額の投資などを打ち出し、財界も安倍政権へのベースアップ路線で答えている。こうした流れから、消費税増税への布石である景気浮遊につながる雰囲気が着々と形成されつつある。株式の含み益も１１兆円を超えたという。むろん、このまま安倍政策が順調にいく保証はないが、不景気感の中から一歩脱したことは確かだろう。だが、メディア報道に操作された世論調査の数字だけは真に受けない方がいい。アベノミクス礼賛派の学者や文化人の鐘・太鼓は、勇ましい進軍ラッパにすぎない側面を持つからだ。

　選挙制度における一票の格差問題は憲法違反だが、自民党や民主党にも国民を欺いているという認識は薄い。憲法違反や当選の無効まで突きつけられているのに、国会が一丸となって選挙制度改革に取り組む真剣な姿勢がうかがえない。まだ、とりあえず、「０増５減」からボチボチ手を付けて行こうか、というレベルである。非合法というわけではないが、１９５２年の４月２８日のサンフランシスコ講和条約の発効日を「主権回復の日」として政府主催の記念式典を決めた安倍総理の歴史を捻じ曲げるようなやり方にも大きな違和感がある。講和条約によって日本の独立から切り離された沖縄、奄美、小笠原は日本ではないということなのか。少なくとも地元の沖縄は「屈辱の日」として、式典への参加自体を拒否する姿勢を打ち出している。

　辺野古の海を埋め立てて新基地を建設する計画も県民の意志とは関係なく、着々と進められている。沖縄防衛局が県の北部事務所に強引な形で持ち込んだ埋め立て手続き書類の審査も開始された。最終的に埋め立ての是非を沖縄県が決めるのは８か月から一年はかかるだろうが、日米両政府が総力をあげて取り組めば、あらゆる手段を行使してくるだろう。TPPと共通する点でもあるが、米国政府の意向を突っぱねる覚悟がないと、どちらも米国に押し切られてしまう事だ。にもかかわらず、安倍政権に危機感はなく、支持率が上昇しているのだから、不可解だ。これもマスメディアによる世論操作に国民が乗せられているにすぎない。官両制度丸投げでで、新しい政治にまったく希望の持てない政治状況が続くはずである。悲しい日本の現実である、