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脱法ドラッグ対策、地方にできること7

地域社会に蔓延する脱法ドラッグ対策として、自治体レベルでいわゆる脱法ドラッグ条例の制定が進み、4月1日からは、愛知県と和歌山県で全面施行が開始されます。

和歌山県の条例には、知事指定薬物の指定と並行して、「知事監視製品」を指定して、その販売者や購入者に「誓約書」などの手続きを求めるという内容が盛り込まれていますが、全面施行を前に、その指定内容が発表されました。

<地方ニュースから>*****
和歌山県は26日、脱法ハーブを規制する県条例が4月1日から施行されるのに合わせて、販売時に届け出などが義務付けられる知事監視製品21製品を公表した。薬物の物質ではなく、製品を指定して規制を設けるのは県独自の取り組み。仁坂吉伸知事は「これで法の目をくぐって合法と称することはできなくなる」と話している。

・・・(略)・・・

県は昨年12月に健康被害を防止するため、脱法ハーブの販売や購入時に手続きを求める条例を制定。薬品の物質を指定し栽培や販売を禁止する知事指定薬物だけでなく、製品を指定して手続きを義務化することで規制を強化する。

知事監視製品を販売する場合、販売業の届け出や使用説明書の交付が必要で、違反した場合は20万円以下の罰金を科す。購入者には、吸引しないとする「誓約書」を業者や知事に提出することを義務付け、従わない場合は5万円以下の過料を科す。

・・・(略)・・・

県薬務課によると、県内で脱法ハーブ使用による健康被害報告は2011年度に8件、12年度は11件あった。県は今後も新たに流通する脱法ドラッグの情報収集に努め、迅速に指定して、徹底した規制を目指すとしている。

紀伊民報 3月27日(水)17時15分配信

*****

2013年3月時点での進捗状況(条例の公布順)

いわゆる脱法ドラッグ条例を制定しているのは現在6都府県、4月1日時点で、鳥取県を除く5都府県で、全面施行されることになります。いっぽう、兵庫県では、青少年の脱法ドラッグ乱用防止への対策として、既存の青少年愛護条例に脱法ドラッグ対策が盛り込まれました。
地方にできること・・・、考えてみればまだまだありそうです。

<東京都>
■条例
東京都薬物の濫用防止に関する条例(2005年3月31日公布)
■現在の知事指定薬物
2013年2月15日、8物質を指定
■告知・広報
違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)対策(東京都サイト内)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/d_taisaku/

<愛知県>
■条例
薬物の濫用の防止に関する条例(2012年10月16日公布・同日一部施行)
全面施行は2013年4月1日予定
■知事指定薬物
2013年3月1日、8物質を指定*
■告知・広報
薬物対策(愛知県サイト内)
http://www.pref.aichi.jp/category/2-17-4-0-0.html

<大阪府>
■条例
大阪府薬物の濫用の防止に関する条例(2012年11月1日公布・同日一部施行)
2012年12月1日全面施行
■知事指定薬物
2013年3月8日、8物質を指定*
■告知・広報
「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」(大阪府サイト内)
https://www.pref.osaka.jp/yakumu/idorajorei/index.html
大阪府薬物の濫用の防止に関する条例が制定されました。(大阪府警察サイト内)
http://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/drug/jyourei.html

<徳島県>
■条例
徳島県薬物の濫用の防止に関する条例(2012年12月21日公布・同日一部施行)
2013年2月1日全面施行
■知事指定薬物
2013年2月28日、8物質を指定*
■告知・広報
「徳島県薬物の濫用の防止に関する条例」が公布されました(徳島県サイト内)
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2012121200281/

<和歌山県>
■条例
和歌山県薬物の濫用防止に関する条例(2012年12月28日公布・同日一部施行)
全面施行は2013年4月1日予定
■知事指定薬物等
・知事監視製品21製品(2013年4月1日指定予定)
・知事指定薬物8物質(2013年4月1日指定予定)*
■告知・広報
違法ドラッグ(脱法ドラッグ)対策(和歌山県サイト内)
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/050400/drug.html

<鳥取県>
■条例
鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例(2013年3月26日公布・同日一部施行)
全面施行は2013年7月1日予定
■知事指定薬物
未指定

<兵庫県>
同県では、すでに運用されている青少年愛護条例(昭和38年制定)に脱法ドラッグ対策を盛り込んでいます。
同条例にはもともと、医薬品その他のもので、催眠、めいてい、興奮、幻覚等の作用を有するものを「指定医薬品」として知事が指定し、青少年の乱用を助長する行為を禁止する規定があります。このたび、青少年の脱法ドラッグ乱用防止のために、薬事法が規定する指定薬物が「指定医薬品等」に指定され、2012年12月14日から施行されています。これにより、薬事法の規制に加えて、青少年が使用することを知って場所を提供する行為等が規制されます。
■告知・広報(兵庫県サイト内)
青少年愛護条例の運用
http://web.pref.hyogo.lg.jp/ac12/ac12_000000024.html

[注記]
上記で*印をつけた知事指定薬物の指定内容は、いすれも、東京都が2月15日に指定したものと同じ8物質です。

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