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選挙無効

読売の社説「衆院選違憲判決」で、「国会は司法の警告に即応せよ」「『無効』判断は無責任ではないか」が書かれている。「岡山支部は、選挙を『即時無効』と判断した。『政治的混乱より投票価値の平等』を重視したと言うが、あまりにも乱暴すぎる。現行の公職選挙法には、選挙無効が確定した場合の詳細なやり直し規定がない。例えば、失職した議員の選挙区のみ再選挙するのか、解散・総選挙になるのか、法的手続きは整理されていない。無効判決が確定すれば、政治は混乱するばかりだ。すべての訴訟は上告される見通しだ。最高裁には、現実的な判断を示してもらいたい」は、正論である。

昨年12月の衆院選を巡り、全国の高裁・支部で審理された16件の「1票格差」訴訟のうち、26日までに、15件が、言い渡されたが、「即時無効判決」は⒈件のみであった。13件は、「違憲」だが「選挙は有効」との判決である。最高裁は、秋をメドに、16件の高裁・支部判決を踏まえて、最高裁の判決を下すが、民主主義の原則から、「違憲」だが「選挙は有効」との判決が下る可能性が大だ。 今、永田町に流布されている「ダブル選」説は、軽挙妄動説の類である。最高裁が「政治的混乱より投票価値の平等」を重視する判決を下す可能性は、限りなくゼロに近い。12月の衆院選で、民意の多数の支持によって選ばれた安倍政権が3カ月経ても、内閣支持率70%を維持している政治的安定を、最高裁は重視せざるを得ないからである。政権の正当性に、配慮するのである。

安倍政権は、最高裁の判決を想定して、政権の正当性を死守するために、まず、違憲である「1票格差」の是正を期すべく、0増5減案の成立を最優先し、司法の警告に即応すべきである。

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