小さな「金融大国」キプロスの金融財政危機を他山の石として日本は「物づくり」に励もう

◆「金融機関は、経済の心臓、マネーは血液」と言われている。心臓と血液が正常に働かなければ、病気になり、死に至る危険にさらされる。

　人口わずか８０万人の国・キプロスはまさにそのような危機に陥っている。この国は慣行と金融だけで成り立っているのだが、「タックスヘブン」が売りもので、「税金逃れ」を図る世界各国のカネ持ちや企業が資金を預けている。GDPの６０%以上が、こうした資金だという。

　しかし、国家の存立条件から見ると、極めて異常である。何しろ、「心臓と血液」だけで成り立ち、それが肥大化したような「化け物」のような国家だからである。

　コツコツと地道に物を生産する「農工業」が欠落している国家というのはどう見ても「異形」である。

　国家の財源がピンチに立たされているからと言って国際金融機関や他国に援助･支援を求めるというのは、本来筋違いである。はっきり言えば「自業自得」なのだ。ＥＵから「１兆円超」の融資を受ける代わりに、預金者が預金引き出しの制限を受けるのは当然である、「金貸し」がタダで金を貸してくれるハズはないからだ。

◆ところが、この小さな「金融大国」の破綻が、世界各国の金融・証券・外為市場に多大の悪影響を及ぼしているというから、ただ事ではない。各国の「心臓と血液」に異常現象を発生させている。このため「よそ事」として無視するわけにはいかなくなっている。「小さな金融大国」の異常が、世界各国の変調をもたらしているからだ。実は、「金融技術の進歩、発展」が、世界経済を危機に陥れるという皮肉な現象を招いている。危機的状況が、ドミノ式に世界各国を襲い、リズムを狂わせつつある。

　「リーマンショック→欧州金融危機」を引き起こした病原がいまだに取り除かれていないことが、このキプロスの金融財政危機によって証明された形だ。

　日本は安倍晋三首相が提唱し、押し進めている「アベノミクス」政策によって「デフレ脱却」をめざして邁進している最中なのに、小さな「金融大国」の異常現象により、「株高＝円安」に逆戻りしてしまう危険にさらされている。EUがキプロスに金融支援を決めたことで、株高へと反発したものの、「円安」へと一気に振れ直すところには行っていない。とんだ伏兵に襲われた状態にある。

◆しかし、今回のキプロス危機は、「金融変調の経済運営」がいかに危ういものであるかを改めて痛感させている。欧米諸国は、世界の金融を危機に陥れる根本原因が、「強欲資本主義」の肥大化に根ざしていることを改めて認識させている。

　「ヘッジファンド」と「空売り」に元凶があると気づいていながら、これを根本的に規制しようとしていない。「株式・為替･国債・商品」などの市場が、基本的に「丁半博打」によって動かされているので、これが行き過ぎると、世界経済を大混乱に陥れる危険が発生する。しかも、「金融技術とＩＴ技術」の組み合わせによって開発された「デリバティブ（金融商品）」がブレーキが利かなくなる売買を拡大するので、厳重に制限する必要がある。にもかかわらず、国際金融資本や投機筋は、こうした規制を嫌う。「自由主義経済を損なう」からという理由だ。

　しかし、行き過ぎた「市場原理主義」は間違いであると同時に日本はここで改めて、「金融という虚業」に専心するだけでなく、「物づくり」を中心とした実物経済を強化することを考えなくてはならない。

　それだけに、安倍晋三首相は、サンフレッチェの１つである「成長戦略」の中味を早急に決めて、産業基盤をコンクリートにして行く必要がある。